マーケティング・広報系職種

この職種で実際どのくらいリモートワークができる?求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。

リモートワーク実施動向

基本なし(出社前提)
8%
例外的実施(原則出社)
46%
週1・2回まで可
15%
週3・4回まで可
15%
フルリモートまで可
15%

マーケティング・広報系のリモートワーク動向の中央値は「例外的実施(原則出社)(46%)」です。回答全体は原則出社〜例外的実施が中心で、リモートワークは必要性が生じた時に限って使われるというのが実情に近い傾向のようです。また、利用しやすい雰囲気については全体の23%が「利用しにくい」傾向の回答となっています。

なお、過去の中央値(2年以上前)は「週3・4回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、出社回帰の傾向と言えそうです。

リモート頻度高め企業例

株式会社開日ホールディングス(広報部門)、株式会社パソナ(マーケテ...)、エクスペディアホールディングス株式会社(マーケテ...)

リモート頻度低め企業例

同志社大学(情報支援...)、株式会社QREATION(制作部)、株式会社JSecurity(WEBマ...)

※過去1年以内までの回答データをもとに集計

同志社大学(情報支援課)

本社所在地:京都府業種:学校法人、公益法人、非営利法人
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/06掲載)
備品類の貸与に関してパソコンはもちろんなのですが、リモートワークを行うにあたっての必要備品、環境類は必ず申請して許可を受ける形でないと、自己負担が多くなってしまいます。

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株式会社開日ホールディングス(広報部門)

本社所在地:宮城県業種:コンサルティング、シンクタンク企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/05掲載)
ここ最近入社された方も、平日フルタイム勤務でリモートワークになっています。パソコンも入社時に貸与されるため、パソコンさえあれば、基本的にリモートワークは可能だと思います。進捗報告や週報の提出はありますが、比較的融通は効きやすいと感じています。

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株式会社モスフードサービス(マーケティング部門)

本社所在地:東京都業種:フードサービス、外食、飲食企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/04掲載)
コロナ渦の時と比較するとテレワークの実施は減ってきています。部署によっても多少状況が違うと思いますが、、会社全体を通してみれば、テレワークと出社のハイブリッド勤務はまずまず認められている方かもしれません。ただし、テレワークに伴う手当は廃止されて今現在はなくなっています。

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株式会社QREATION(制作部)

本社所在地:東京都業種:広告代理店、デザイン制作企業
情報確認時期:過去1年以内(2026/02/04掲載)
リモートワークはほとんどなかったです。コロナ禍以降にできた比較的新しい会社のためか、リモートワークを取り入れ、定着させるようなきっかけがなかったのかもしれません。動画制作のクリエイティブを担う仕事のため、直接の意見交換、インプットやアウトプットが重要視されることも要因の1つだったと思います。

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ドコモ・サポート株式会社(Webマーケティング支援部)

本社所在地:東京都業種:コールセンター、業務請負企業
情報確認時期:過去3年以内(2026/01/28掲載)
派遣スタッフとしての勤務でしたが、業務上のやりとりは主にSlackやteamsなどのチャットアプリを使用して情報共有を行っていました。また、定期的にwebミーティングも行っていて、各自が自分の業務の進捗状況を報告していました。

この時の部署の方針やルールとしては、勤怠連絡以外に日報の提出を行うことになっていて、始業と終業の時刻はきちんと守るように言われていました。また、在宅勤務の時は在宅手当が1日あたり数百円程度支給されていました。PCと社用スマホが貸与されていて、社用スマホで連絡を取り合

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株式会社JSecurity(WEBマーケティング部署)

本社所在地:東京都業種:SIer、ソフト開発、システム運用企業
情報確認時期:過去1年以内(2026/01/28掲載)
人数規模としてはまだスタートアップから中堅くらいの状況で、リモートワークは当時の状況に合わせて限定的に導入されていった経緯があります。その後はある程度定着はしたと思いますが、今現在は原則的に出社して働く方向になっています。

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株式会社亀屋万年堂(マーケティング部署)

本社所在地:神奈川県業種:食品、飲料企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/24掲載)
私が働く部署の場合は他部署との連携や直接のコミュニケーションが多くあり、実際の現場作業もあるため、現在はリモートワークが実施されていない状態です(会社の性質的にも工房や道具があっての仕事ではあります)。

ただ、他の一部部署ではリモートワークを取り入れているところもあるそうで、スケジュールに在宅と書いてある人もいました。

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青山商事株式会社(広報部門)

本社所在地:広島県業種:小売(百貨店・専門・CVS・量販店)企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/24掲載)
部門内での情報共有を確実に行い、社内情報の漏洩がないようにするのが前提になります。秘匿性の高い情報については社内管理の情報端末以外で操作も認められていません。また、リモートワークを実際に行う際は勤務時間の管理を行い、途中で抜けてしまう場合には都度報告を行っておくことになっています。

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株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド(セールス&マーケティング部)

本社所在地:東京都業種:旅行、レジャー、旅館、ホテル企業
情報確認時期:過去半年以内(2026/01/21掲載)
お客様の接客を行う部門もある会社のため、原則的には事務部門も出社しています。リモートワークの活用に関してはご家庭の事情など、やむを得ない理由がある時のみ認められています。実際にリモートワークをしている方はお一人いらっしゃいますが、頻度は週に一度のみで、事前に関係部署への申請も行なっておられました。

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株式会社マイベスト(コンテンツ部)

本社所在地:東京都業種:インターネットサービス企業
情報確認時期:過去5年以内(2026/01/21掲載)
毎週水曜日が全社的なリモートワークの可能日(推奨日)になっていて、ミーティングなどはこの日を中心に入れられていました。私が在籍していた頃はモニタなどリモートワークに必要な備品を購入するための補助費用が一度だけ、3万円以内までで使えていました。

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