【2026最新】リモートワークしやすい業種ランキング
今もリモートワークがしやすい業種はどこ？直近12ヶ月の調査回答をもとに、「週3回以上までリモートワーク可能」と回答した割合（高頻度合算率）を基準に、業種別ランキングをまとめています。制度自体の有無ではなく、各業種で働く人たちの回答をもとに実態を比較できる一覧です。
- 1位SIer、ソフト開発、システム運用企業システムエンジニアや開発職などオンライン環境で業務が進めやすい職種を中心に、高頻度リモートが広がっている傾向があります。設計や開発フェーズでは在宅勤務が利用されやすい一方、顧客対応や打ち合わせが多い時期には出社が増えるケースも見られます。
- 2位インターネットサービス企業Webサービスの企画・開発・運用などオンラインで完結しやすい業務を中心に、リモートワークが利用されやすい傾向があります。エンジニアやデザイナー職では在宅勤務が定着している企業も多い一方、営業やカスタマーサポートなど対外対応の多い部門では出社頻度が高くなるケースも見られます。
- 3位コールセンター、業務請負企業問い合わせ対応や事務代行など、電話・オンラインで進められる業務を中心に、リモートワークが利用されやすい傾向があります。センターや業務内容によっては在宅勤務が定着している一方、個人情報を扱う業務や対面対応が必要な案件では出社運用が続くケースも見られます。
- 4位通信、ISP、データセンター企業通信サービスの企画・運用や法人営業、ネットワーク運用などを中心に、リモートワークが利用されるケースが見られます。オンラインで対応できる業務では在宅勤務が取り入れられる一方、設備対応や現地作業、対面の顧客対応が必要な場面では出社が増える傾向があります。
- 5位自動車、自動車部品、輸送機器企業研究開発や設計、技術企画などを中心に、リモートワークが取り入れられるケースが見られます。データ分析や設計業務は在宅勤務でも進めやすい一方、製造ラインや試験設備を扱う業務では出社が前提となるケースが多く、部門によって働き方に差が出やすい傾向があります。
- 6位人材ビジネス（人材派遣・人材紹介）企業人材紹介や派遣コーディネート、採用支援などを中心に、オンライン面談や求職者対応が進む企業ではリモートワークが取り入れられるケースも見られます。一方で、企業訪問や対面商談、チーム連携を重視する営業部門については、原則出社の方向に回帰する企業も多い傾向です。
- 7位不動産（開発・管理・売買・仲介）企業物件管理や仲介営業、内見対応など現地業務が多いことから、出社を前提とした働き方が中心となる企業が多い傾向があります。一方で、大手企業の企画・開発部門や本社機能では在宅勤務が取り入れられるケースも見られます。
- 8位化学、石油、ガラス、素材企業研究開発や技術企画、設計などデータ分析や設計業務を中心に、リモートワークが取り入れられるケースが見られます。一方で、工場運営や生産管理、設備対応など製造現場に関わる業務では出社を前提とした働き方が続く企業も多い傾向があります。
- 9位食品、飲料企業商品企画やマーケティング、管理部門など本社業務を中心に、リモートワークが取り入れられるケースが見られます。一方、工場の生産管理や品質管理、設備対応など製造現場に関わる業務は出社を前提とした働き方が続く企業も多い傾向です。
- 10位旅行、レジャー、旅館、ホテル企業宿泊施設やレジャー施設の運営、接客業務など現場対応を中心に、出社を前提とした働き方が多い傾向があります。一方で、本社の企画やマーケティング、予約管理などの業務では状況により在宅勤務が取り入れられるケースも見られます。
- 11位生命保険、損害保険企業代理店営業や顧客対応を中心に、対面営業を重視する文化から出社や外出を前提とした働き方が多い傾向があります。顧客情報管理の厳格さから在宅勤務に慎重な企業も多い一方、本社の企画や管理部門では状況によりリモートワークが取り入れられるケースも見られます。
- 12位建設、土木、建築、設備工事企業現場対応や施工管理など対面・現地確認が多く、出社前提の働き方が中心になりやすい傾向があります。設計業務や書類作成など一部の作業場面では在宅が可能な時もありますが、客先打合せや現場連携で出社が増えるケースは見られます。
- 13位精密機器、電気機器、情報関連機器企業設計やソフト開発、技術企画などデスクワーク中心の業務ではリモートワークが取り入れられるケースも見られます。一方で、製造現場や設備対応、品質管理など現地確認を伴う業務、製造に関わる業務は出社前提の働き方が中心となる企業が多い傾向です。
- 14位小売（百貨店・専門・CVS・量販店）企業店舗での接客や売場運営、商品補充など現場対応が中心となる業務が多く、出社前提の働き方が主流となっています。一方、本社の経営企画や商品企画、管理部門などでは一部リモートワークが取り入れられるケースもありますが、業種全体としては出社の方針が強いです。
■集計方法・ランキング算出ロジックについて
本ランキングは「リモートワーク実態図鑑 by JobMark」の調査回答データのうち、直近12ヶ月以内の状況である有効期間内回答を用いて集計を行っています。
■対象データ
- 対象期間：直近12ヶ月以内の調査回答を使用
- 集計単位：業種カテゴリ単位
- 有効期間内回答数：最低10件以上回答のあった業種のみ掲載
- 雇用形態・企業規模は問わず、実態ベースの調査回答を集計
■高頻度合算率とは
「高頻度合算率」は週3回以上までリモートワークが可能という調査回答の割合を指しています。具体的には以下の回答を分子として集計しています。
- 週3〜4回まで可
- ほぼフルリモートまで可
リモートワークは基本なし、原則出社、週1〜2回まで可という調査回答は含めていません。実質的に在宅勤務の割合が高い働き方の水準」にフォーカスした指標となっています。
■ベイズ補正による安定化処理
有効期間内の回答数が少ない業種の場合は、偶然による割合のブレが大きくなる可能性があります。そのため本ランキングでは全体平均を加味したベイズ補正を適用し、少数回答による過度な順位上昇を防いでいます。
これにより、「たまたま数件の調査回答でフルリモートまで可能」という業種が上位に来てしまうことを抑え、より安定した業種傾向を可視化しています。そのため、表示されている高頻度合算率が高くても、有効期間内の回答数の違いによって順位が前後する場合があります。
■注意事項・データの見方
- 同一の企業であっても部署によって運用の実態は異なってきます
- 制度上リモートワークが可能でも、実運用が異なる場合もあります
- 有効期間内の回答数が増加すると順位も変動する場合があります
本ランキングはリモートワーク制度自体の有無ではなく、実際に各業種で働く人たちの調査回答をベースに集計した結果です。業種全体の傾向を把握するための参考情報としてご活用ください。
