小売(百貨店・専門・CVS・量販店)企業

あの会社はリモートワークで働ける?実際、部署では週にどのくらいリモートワークできる?求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。

リモートワーク実施動向

基本なし(出社前提)
53%
例外的実施(原則出社)
32%
週1・2回まで可
11%
週3・4回まで可
0%
フルリモートまで可
5%

小売(百貨店・専門・CVS・量販店)企業のリモートワーク動向の中央値は「基本なし(出社前提)(53%)」です。出社前提の運用が中心で、リモートワークの実施自体がない、もしくは例外的な実施にとどまるケースが多い状況のようです。また、リモートワークの利用経験がなく、利用のしやすさを評価できない回答も多く見られます。

なお、過去の中央値(2年以上前)は「基本なし(出社前提)」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばいの傾向と言えそうです。

リモート頻度高め企業例

株式会社バイク王&カンパニー(保険営業...)

リモート頻度低め企業例

ロクシタンジャポン株式会社(店舗販売...)、株式会社サカタのタネ(営業部門)、トヨタカローラ南海株式会社(サービス...)

※過去12ヶ月間の実態が確認されたデータをもとに集計

株式会社サカタのタネ(営業部門)

本社所在地:神奈川県職種系統:営業・セールス系
情報確認時期:過去1年以内(2026/02/02掲載)
リモートワークよりも対面でのコミュニケーションを重視しているため、今後も原則出社という方向性は変わらないと思います。育児や介護などの特別な理由、事情がない限りは原則出勤しての仕事となっています。また、リモートワークにあたっては会社への申請も必要です。

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ゴディバ ジャパン株式会社(営業本部/ホールセール部)

本社所在地:東京都職種系統:営業・セールス系
情報確認時期:過去半年以内(2026/01/31掲載)
会社の規定では週に3日間出社すれば一応問題はないのですが、リモートワークを実際どのくらい利用できるか?については一緒に働く上司の方の考えにもよってきます。そういった状況のため、あまりリモートワークを利用していない部署もあります。尚、リモートワーク手当や会社からの借用品はないため、必要な環境は自分で用意することが前提にはなります。

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トヨタカローラ南海株式会社(サービス部門)

本社所在地:大阪府職種系統:販売・接客・サービス系
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/30掲載)
お客様に店舗へと来て頂き、対面で商談を行う仕事のため、リモートワーク自体は浸透していません。また、仮にリモートワークを行ったとしても、お客様のいる場所まで行ったり、現場で対応しないといけないことも多数ありますので、この仕事でのリモートワーク導入は現実的に難しいと思います。

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ロクシタンジャポン株式会社(店舗販売部門)

本社所在地:東京都職種系統:販売・接客・サービス系
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/28掲載)
店舗運営に関わるスタッフの方は対面接客が基本になるため、リモートワーク自体がありません。研修の時もわざわざ遠方まで直接出向くことが多いです。

ちなみに本社スタッフの方の一部はリモートワークも可能なようですが、エリアマネージャーなど、店舗運営を統括する部門の方はリモートワークが利用できる時とできない時があるようです。

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MARK STYLER株式会社(営業部門)

本社所在地:東京都職種系統:営業・セールス系
情報確認時期:過去1年以内(2026/01/28掲載)
リモートワークの制度自体はあるものの、部署によって利用方針は異なっています。例えば週に3回程度のリモートワークがOKという部署もありましたが、営業の部門は原則出社でした。会社としてはOKでも、ローカルルールでリモートワークがほとんどできなかったというのが実情です。

その他、備品の貸与はなかったものの、リモートワーク実施時は通信費として1日あたり300円の支給がありました。私自身も、実際どのくらいの割合でリモートワークが利用できるか?については入社前に詳しく確認しておくべきだと思いました。

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株式会社快適生活クラブ(企画部)

本社所在地:千葉県職種系統:企画・管理・推進系
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/28掲載)
原則的には毎日出社する働き方の会社です。一部、元々社員だった方が契約社員に切り替わる場合や、家庭のご事情で出社がどうしても難しいなどの事情がある時のみ、リモートワークが可能です。仕事柄もあって、あまりリモートワークには向かない業務環境だとは思います。

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山梨パナソニックシステム株式会社(情報通信本部)

本社所在地:山梨県職種系統:販売・接客・サービス系
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/28掲載)
NTTドコモの携帯電話販売店を運営する部署のため、接客対応が必要でコロナ禍の時もリモートワークはできない状況でした。会社自体も保守的な考え方が強い傾向のため、それも実施に至らなかった一因なのかもしれません。ちなみに会社名にパナソニックという名前がついていますが、元々は地域の販売会社という位置付けの歴史です。

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萩原株式会社(営業部)

本社所在地:岡山県職種系統:営業・セールス系
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/26掲載)
インテリア製品の製造、販売を手掛ける会社ですが、対面コミュニケーションを重視する業務が多く、迅速な意思決定や情報共有、チーム間の連携を円滑に行うためには同じ空間で働くことが最も効果的であると考えているためです。また、社員同士の信頼関係の構築や育成面においても、日常的な対話や直接のフォローが重要であると判断しています。

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株式会社オークラ商事(デリバリ統括)

本社所在地:東京都職種系統:総務・事務・アシスタント系
情報確認時期:過去1年以内(2026/01/24掲載)
以前まではリモートワークを取り入れていたものの、実際にモノ(アパレル資材)を扱う仕事でもあるため、リモートワークだけでは成立しない業務もあったりして、今は原則出社の体制になっています。

また、一部で出社している社員とリモートワークをしている社員の間の負荷の違いから、不公平感が発生しているという声もありました。一部、急病などの理由でリモートワークを行う場合はあるものの、現在の利用はかなり限られてきています。

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青山商事株式会社(広報部門)

本社所在地:広島県職種系統:マーケティング・広報系
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/24掲載)
部門内での情報共有を確実に行い、社内情報の漏洩がないようにするのが前提になります。秘匿性の高い情報については社内管理の情報端末以外で操作も認められていません。また、リモートワークを実際に行う際は勤務時間の管理を行い、途中で抜けてしまう場合には都度報告を行っておくことになっています。

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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。