航空、鉄道、運輸、倉庫企業
あの会社はリモートワークで働ける？実際、部署では週にどのくらいリモートワークできる？求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
33%
例外的実施（原則出社）
67%
週1・2回まで可
0%
週3・4回まで可
0%
フルリモートまで可
0%
航空、鉄道、運輸、倉庫企業のリモートワーク動向の中央値は「例外的実施（原則出社）（67%）」です。出社前提の運用が中心で、リモートワークの実施自体がない、もしくは例外的な実施にとどまるケースが多い状況のようです。また、リモートワークの利用経験がなく、利用のしやすさを評価できない回答も多く見られます。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、出社回帰の傾向と言えそうです。
リモート頻度低め企業例
株式会社ホームロジスティクス（物流部門）、株式会社サカイ引越センター（経理部門）、岡山交通株式会社（本社）
※過去12ヶ月間の実態が確認されたデータをもとに集計
株式会社ホームロジスティクス（物流部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/02/03掲載）
基本的にリモートワークが行えるのは現場の方でなく、本部勤務の方々がほとんどだと思います。また、リモートワークを行っている方も、育児や子育ての関係で行っているケースがほとんどのようです。今後、リモートワークを拡大させていくような流れ、方針は今のところ感じていません。
岡山交通株式会社（本社）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/20掲載）
交通運輸業であり、ドライバーさんたちは現場に出て働いているため、本社勤務の場合も出勤して業務を行っています。本社側は各現場を管理する組織でもあるため、今後もリモートワークを積極的に推進していくことはないかもしれません。
ロジスティード東日本株式会社（総務部門）
情報確認時期：過去3年以内（2026/01/19掲載）
コロナ禍をきっかけにリモートワークが広がり、現場職は無理であるものの、管理部門ではリモートワークが浸透し、ほとんどの人がリモートワークを利用していました。リモートワーク時は日報の提出が面倒に思いましたが、やはり利用できる方が便利ではありました。
株式会社サカイ引越センター（経理部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/06掲載）
現場職の人が最優先という考え方がまだ強い会社のため、事務系職種の人だけにリモートワークやテレワークの勤務を認めるという雰囲気ではなかったです。恐らく今後も大きな方向転換は望めないようには感じます。
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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
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