学校法人、公益法人、非営利法人
あの会社はリモートワークで働ける？実際、部署では週にどのくらいリモートワークできる？求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
50%
例外的実施（原則出社）
50%
週1・2回まで可
0%
週3・4回まで可
0%
フルリモートまで可
0%
学校法人、公益法人、非営利法人のリモートワーク動向の中央値は「基本なし（出社前提）（50%）」です。出社前提の運用が中心で、リモートワークの実施自体がない、もしくは例外的な実施にとどまるケースが多い状況のようです。また、リモートワークの利用経験がなく、利用のしやすさを評価できない回答も多く見られます。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「基本なし（出社前提）」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばいの傾向と言えそうです。
リモート頻度低め企業例
学校法人 岩崎学園（総務部）、学校法人京都産業大学（生命科学...）、京都生活協同組合（宅配部門）
※過去12ヶ月間の実態が確認されたデータをもとに集計
学校法人 岩崎学園（総務部）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/01/27掲載）
コロナ禍の際は週に3回ほど在宅勤務、リモートワークの実施がありましたが、ここ3年くらいの間でリモートワークは特別な事情がない限りはなしとなりました。これは部署内の判断というよりは学校の方針が反映されていると思います。子育てや介護等の事情でリモートワークを申請している方を数名は見かけたことがあります。
一般財団法人 青函トンネル記念館（経理部門）
情報確認時期：過去5年以内（2026/01/27掲載）
私自身は経理としての仕事をしていますが、サービス担当として就業している方も沢山いるため、リモートワークよりも休みをきちんと取得するようにしていました。個人的な推測ですが、仕事柄リモートワーク優先の選択はこれからもないのではないかと思います。
神戸市役所（技術系部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/14掲載）
リモートワークの制度自体は導入されていたものの、推奨されている雰囲気はなかったです。実際に制度の利用ができていたのはごく一部のエンジニアや特別な事情がある人に限られていて、多くは出勤をしていました。制度があるにもかかわらず、部門や立場によって利用の可否が分かれる状況には不公平感を感じていました。
一般社団法人境港観光協会（事務局）
情報確認時期：過去2年以内（2026/01/08掲載）
実施にあたってパソコンの支給はありましたが、手当は特になかったです。2020年のコロナ禍になって以降は毎週1回程度の頻度でリモートワークを実施していました。それまでは通勤が当たり前という固定観念だと思うので、リモート勤務自体がもちろんなかったです。
京都生活協同組合（宅配部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/08掲載）
そもそも宅配は商品をトラックに乗せ、お客様へと届ける仕事のため、オンラインでできる仕事ではないです。宅配の部門に加え、事務系の職種の方々も原則出勤していました。昔からある団体なので年配の方も多く働いていて、融通が利きにくい面もあるのかもしれません。
学校法人京都産業大学（生命科学部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/06掲載）
コロナ禍の頃は交代制でリモートワークを取り入れていましたが、その後は制度自体がなくなり、以後は出勤が前提でリモートワークが可能になる事はありませんでした。過去にリモートワークを実施していた頃も特に手当、補助類はなかったです。
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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
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