人事・採用・労務系職種
この職種で実際どのくらいリモートワークができる？求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
6%
例外的実施（原則出社）
22%
週1・2回まで可
33%
週3・4回まで可
11%
フルリモートまで可
28%
人事・採用・労務系のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可（33%）」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。また、利用しやすい雰囲気については全体の78%が「利用しやすい」傾向の回答となっています。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばいの傾向と言えそうです。
リモート頻度高め企業例
NTT東日本株式会社（人事部門）、三菱地所株式会社（人事部門）、UTグループ株式会社（採用部門）
リモート頻度低め企業例
株式会社城南進学研究社（人事部門）、日本生命保険相互会社（営業人事...）、トヨタモビリティパーツ株式会社（人事部門）
※過去1年以内までの回答データをもとに集計
株式会社光文社（人事課）
情報確認時期：過去半年以内（2026/02/13掲載）
企業としてはリモートワークに意欲的な姿勢を持っている方だと思います。また、部署ごとの考え方としても前向きな姿勢だと感じます。実際の利用にあたっては事前に部署内に報告をしておけば、リモートワークができる仕組みになっています。上司も理解があるのはありがたいです。
楽天グループ株式会社（人事部門）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/02/13掲載）
基本は週に数回の出社を前提としつつ、業務内容に応じて在宅勤務を行うことが認められています。採用や面談業務はオンラインで対応することも多く、リモートワークとの相性は比較的良い部門です。
利用する場合は事前に上長へ共有が必要で、完全な自由裁量ではありません。その他、社用端末や周辺機器の貸与はあり、通信費の一部補助もあります。評価は出社日数よりも成果重視の傾向で、働き方の選択肢は一定程度確保されている状況です。
利用する場合は事前に上長へ共有が必要で、完全な自由裁量ではありません。その他、社用端末や周辺機器の貸与はあり、通信費の一部補助もあります。評価は出社日数よりも成果重視の傾向で、働き方の選択肢は一定程度確保されている状況です。
UTグループ株式会社（採用部門）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/02/10掲載）
部門内でも一部の業務に携わる方に関してはフルリモートまで認められています。会社のスマホ、パソコンも貸与されているため、仕事自体に不便さも感じることも特にはありません。通勤を気にせず残業もできるため、個人的には効率的で良いと感じています。
トヨタモビリティパーツ株式会社（人事部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/02/04掲載）
基本的に名古屋の本部はリモートワークを推進していますが、地方の支社に関してはリモートワークをあまり行っていません。本部は他の支社とのやりとりで外出する機会も多く、必然的にリモートワークの活用も出てきますが、支社はリモートワークの体制ができておらず、推進の必要性もそこまで感じていない状況ではないかと思います。
カルビー株式会社（人事部門）
情報確認時期：過去2年以内（2026/02/02掲載）
働いている時に感じていたのは、リモートワーク用の備品貸与が充実していた点です。PCはもちろん、周辺機器なども含めて必要な環境がしっかり整うため、自宅でもストレスなく業務に集中できていました。カルビーはリモートワーク、ハイブリッドワークの先進企業としても運用が定着していると感じます。
アクセンチュア株式会社（人事部門）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/01/30掲載）
就業する企業によっては派遣スタッフの場合は在宅勤務がNGというところもあったりするのですが、この会社は社員の方はもちろん、派遣スタッフの場合でもリモートワークを利用することができています。週に1回という状況ではあるものの、比較的自由な社風のため、気が引けてリモートワークができないということもない環境です。
三菱地所株式会社（人事部門）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/01/29掲載）
リモートワーク用の手当などはありませんが、リモートワークを利用する日数の制限もないため、比較的自由度が高く働けます。ただし、実際に毎日リモートワーク勤務だけという方は見受けられないです。打ち合わせやその他の外出の予定を鑑みると、多くの方は週に2日程度の利用、繁忙期に関してはそこまでは利用していないのが現状かと思います。
株式会社IHI回転機械エンジニアリング（総務人事部門）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/01/29掲載）
基本的には毎日出社が原則となっています。総務人事という業務の性質上、郵便物の受け取りや発送、契約書への押印作業など、物理的な対応が必要な業務がどうしても発生するためです。また、個人情報や機密性の高い書類を扱う頻度も高いため、セキュリティの観点も大事になっているのも、リモートワークが定着まで至らない理由かもしれません。
ただし、台風などの悪天候時、本人や家族がインフルエンザ等の感染症にかかって出社が難しい場合は、上長の承認を得ておけば在宅勤務も認められます。その際は会社支給のノートPCを使…
ただし、台風などの悪天候時、本人や家族がインフルエンザ等の感染症にかかって出社が難しい場合は、上長の承認を得ておけば在宅勤務も認められます。その際は会社支給のノートPCを使…
志賀爲株式会社（総務部人事課）
情報確認時期：過去2年以内（2026/01/22掲載）
原則的には出社勤務になりますが、業務内容や状況に応じて一部でリモートワークが認められています。ただし、セキュリティ上の理由から在宅勤務での対応が難しい業務も多くあるため、全面的なリモートワーク化には至っていません。PCや必要備品の貸与はあり、手当は原則ないものの、柔軟な勤務調整は相談可能だと思います。
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本ページに掲載している口コミを含むデータは、独自に実施しているオンライン調査や投稿フォーム等を通じて収集した回答をもとにしています。内容は個人の主観的な理解や判断に基づくものであり、各企業・部門の公式見解を示すものではありません。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
