経理・財務・会計系職種
この職種で、実際にどのくらいリモートワークできる？求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
0%
例外的実施（原則出社）
25%
週1・2回まで可
75%
週3・4回まで可
0%
フルリモートまで可
0%
経理・財務・会計系のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可（75%）」です。回答全体の中心は週1〜2日程度にあり、出社を基本にしつつ、緩やかにリモートワークを取り入れるハイブリッド型が多く見られます。また、利用しやすい雰囲気については全体の75%が「利用しやすい」傾向の回答となっています。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「基本なし（出社前提）」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、リモート浸透の傾向と言えそうです。
リモート頻度低め企業例
株式会社サカイ引越センター（経理部門）
※過去12ヶ月間の実態が確認されたデータをもとに集計
一般財団法人 青函トンネル記念館（経理部門）
情報確認時期：過去5年以内（2026/01/27掲載）
私自身は経理としての仕事をしていますが、サービス担当として就業している方も沢山いるため、リモートワークよりも休みをきちんと取得するようにしていました。個人的な推測ですが、仕事柄リモートワーク優先の選択はこれからもないのではないかと思います。
株式会社安川電機（経理部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/21掲載）
経理部門内は事前に上司の承認が必要ではあるものの、週に2日程度のリモートワークは可能です。備品としてモニタやキーボード、社用スマホが貸与され、通信費の一部補助もあります。部署全体としては一部社員のみが利用していますが、比較的スムーズに業務は進められる環境だと思います。
NTN株式会社（経理部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/14掲載）
部内のほとんどの社員はリモートワークを取り入れています（ただし、役員の方はあまりされていなかったです）。2日に1回程度の頻度でリモートワークができるので、通勤時間の短縮につながり、通勤に関わるストレスもありません。会社の人間関係についても気になることは少ないと思います。
株式会社サカイ引越センター（経理部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/06掲載）
現場職の人が最優先という考え方がまだ強い会社のため、事務系職種の人だけにリモートワークやテレワークの勤務を認めるという雰囲気ではなかったです。恐らく今後も大きな方向転換は望めないようには感じます。
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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
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