総務・事務・アシスタント系職種
この職種で、実際にどのくらいリモートワークできる？求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
25%
例外的実施（原則出社）
50%
週1・2回まで可
13%
週3・4回まで可
0%
フルリモートまで可
13%
総務・事務・アシスタント系のリモートワーク実態の中央値は「例外的実施（原則出社）（50%）」となっています。出社前提の運用が中心で、リモートワークの実施自体がない、もしくは例外的な実施にとどまるケースが実態に近い状況です。また、リモートワークの利用経験がなく、利用のしやすさを評価できない回答も多く見られます。
リモート頻度高め企業例
株式会社キャスター（アシスタ...）
リモート頻度低め企業例
学校法人 岩崎学園（総務部）、株式会社オークラ商事（デリバリ...）、一番食品株式会社（工場総務）
※過去12ヶ月間の実態が確認されたデータをもとに集計
学校法人 岩崎学園（総務部）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/01/27掲載）
コロナ禍の際は週に3回ほど在宅勤務、リモートワークの実施がありましたが、ここ3年くらいの間でリモートワークは特別な事情がない限りはなしとなりました。これは部署内の判断というよりは学校の方針が反映されていると思います。子育てや介護等の事情でリモートワークを申請している方を数名は見かけたことがあります。
株式会社オークラ商事（デリバリ統括）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/24掲載）
以前まではリモートワークを取り入れていたものの、実際にモノ（アパレル資材）を扱う仕事でもあるため、リモートワークだけでは成立しない業務もあったりして、今は原則出社の体制になっています。
また、一部で出社している社員とリモートワークをしている社員の間の負荷の違いから、不公平感が発生しているという声もありました。一部、急病などの理由でリモートワークを行う場合はあるものの、現在の利用はかなり限られてきています。
また、一部で出社している社員とリモートワークをしている社員の間の負荷の違いから、不公平感が発生しているという声もありました。一部、急病などの理由でリモートワークを行う場合はあるものの、現在の利用はかなり限られてきています。
一番食品株式会社（工場総務）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/24掲載）
リモートワークは普及していません。業務は出社前提の方針で、PCや通信機器などの備品貸与やリモート手当もありませんでした。食品の製造・管理が中心の工場のため、やはり現場での対応や対面での連携が重視されています。こういった点も実施が進んでいかない理由の1つかもしれません。
ロジスティード東日本株式会社（総務部門）
情報確認時期：過去3年以内（2026/01/19掲載）
コロナ禍をきっかけにリモートワークが広がり、現場職は無理であるものの、管理部門ではリモートワークが浸透し、ほとんどの人がリモートワークを利用していました。リモートワーク時は日報の提出が面倒に思いましたが、やはり利用できる方が便利ではありました。
株式会社ダイドー電子（総務部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/14掲載）
製造業のため、リモートワークに積極的な会社とは言えないです。コロナ禍の時に急遽、在宅勤務制度が導入されたものの、実際に利用できたのは出社困難な一部の事務系職種の方くらいでした。
現在も体調不良など一部の従業員が在宅勤務を行っていますが、環境はさほど改善されておらず、会社の姿勢も変わっていません。会社としては製造業の職場で在宅勤務制度があるだけでも特別なことと認識しているのかもしれません。
現在も体調不良など一部の従業員が在宅勤務を行っていますが、環境はさほど改善されておらず、会社の姿勢も変わっていません。会社としては製造業の職場で在宅勤務制度があるだけでも特別なことと認識しているのかもしれません。
フジフーズ株式会社（総務部門）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/14掲載）
週2回の出社が基本でリモートワークを活用した在宅勤務も可能でした。ノートPCやモニタ、ヘッドセットなどの貸与はなかったですが、社内チャットや勤怠管理ツールの利用ルールは明確で、リモート経由でも業務が円滑に進められる体制は整っています。
JCOM株式会社（プロダクション本部／総務・リスク管理部 総務チーム）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/13掲載）
派遣で働いているプロダクション本部では、週に2回リモートワークをするように言われています（これは正社員や派遣に限らず、どの社員の方も対象）。欠勤するほどでもない体調不良（子供の体調不良も含む）の場合も、本日は在宅勤務で仕事をさせて頂きますと申し出ればOKなので助かっています。
一般社団法人境港観光協会（事務局）
情報確認時期：過去2年以内（2026/01/08掲載）
実施にあたってパソコンの支給はありましたが、手当は特になかったです。2020年のコロナ禍になって以降は毎週1回程度の頻度でリモートワークを実施していました。それまでは通勤が当たり前という固定観念だと思うので、リモート勤務自体がもちろんなかったです。
株式会社キャスター（アシスタント部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/08掲載）
フルリモートワークで働ける会社ではあるものの、備品の貸与や手当は少なく、個人で負担して環境を整えることが多かったです。もちろん、業務用のノートPCは貸与してもらえますが、モニタ、マウス、キーボードは自費で揃えました。リモートワーク手当や備品購入に関する手当が出る会社と比較するなら福利厚生はやや劣る印象です。
学校法人京都産業大学（生命科学部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/06掲載）
コロナ禍の頃は交代制でリモートワークを取り入れていましたが、その後は制度自体がなくなり、以後は出勤が前提でリモートワークが可能になる事はありませんでした。過去にリモートワークを実施していた頃も特に手当、補助類はなかったです。
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本ページに掲載している口コミを含むデータは、独自に実施しているオンライン調査や投稿フォーム等を通じて収集した回答をもとにしています。内容は個人の主観的な理解や判断に基づくものであり、各企業・部門の公式見解を示すものではありません。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
