東京都内のリモートワーク実施動向
東京都の企業は実際どのくらいリモートワークができる?東京都に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。
リモートワーク実施動向
基本なし(出社前提)
10%
例外的実施(原則出社)
28%
週1・2回まで可
24%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
19%
東京都のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可(24%)」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。
なお、過去の中央値(2年以上前)は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。
リモート頻度高め企業例
株式会社ドコモCS(代理店支...)、SCSK株式会社(システム...)、株式会社リクルート(営業企画...)
リモート頻度低め企業例
メドピア株式会社(営業部/...)、株式会社エス・ケイ通信(WEBデ...)、株式会社竹尾(第四営業...)
※過去1年以内までの回答データをもとに集計
株式会社NATSLIVE Group(ライブ配信部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/05掲載)
アルバイトで働いているため、特に細かな決まりまでは聞いていませんが、それぞれにPCの貸与があり、Wifiのある環境で仕事ができています。基本的にチーム内で相談し、了承が得られればリモートワークを中心にして働いても大丈夫だと思います。
株式会社ドコモ・バイクシェア(シェアリング事業部)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/05掲載)
基本的に出社した時もフリーアドレス制のデスクになっていますし、概ねフルリモートワークも可能な職場になっています。ドコモから出向されている社員の方は比較的出社率が高く感じますが、派遣社員の方や業務委託のメンバーの方はリモートワーク率が高いように感じます。シェアリング事業部については2週間に1度のペースで出社しています。
株式会社荏原製作所(品質保証部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/05掲載)
部員の全員が閲覧できるスプレッドシートで出社と在宅勤務の予定を共有し合い、管理しています。また、週に一度は出社して対面でのコミュニケーションも図る形になっています。定期的にオンラインでの打ち合わせを開催し、困りごとを早期に発見したり、必要な共有を行うようにも努めいます。
株式会社モスフードサービス(マーケティング部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/04掲載)
コロナ渦の時と比較するとテレワークの実施は減ってきています。部署によっても多少状況が違うと思いますが、、会社全体を通してみれば、テレワークと出社のハイブリッド勤務はまずまず認められている方かもしれません。ただし、テレワークに伴う手当は廃止されて今現在はなくなっています。
丸文株式会社(営業部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/04掲載)
会社の方針として、月に8日間までのリモートワークが可能な制度が整っています。営業部門に関しては、貸与される備品は特別ないものの、LTE対応のパソコンが以前から外出時用に貸与されています。上長に対して事前の許可を得ておくのはやや面倒ですが、所属する部署や上長の考えによっては簡便な場合もあります。
株式会社QREATION(制作部)

情報確認時期:過去1年以内(2026/02/04掲載)
リモートワークはほとんどなかったです。コロナ禍以降にできた比較的新しい会社のためか、リモートワークを取り入れ、定着させるようなきっかけがなかったのかもしれません。動画制作のクリエイティブを担う仕事のため、直接の意見交換、インプットやアウトプットが重要視されることも要因の1つだったと思います。
株式会社東横イン(ルームメイクスタッフ)

情報確認時期:過去5年以内(2026/02/04掲載)
当時から出勤しないとできない仕事内容のため、リモートワークはなかったですし、実際に行ったこともありません。今後はたまにあるミーティング等でリモートを活用できれば従業員ももっと便利になるのではないかと思います。
株式会社グランベルホテル(ニュー阿寒ホテル)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/03掲載)
宿泊施設を運営する会社ですので、リモートワークができない仕事、スタッフは多いです。例えば調理場、清掃、フロント、レストラン、予約受付などの仕事は基本的に現場勤務です。
ただ、本社の一部スタッフ、例えば総務や経理、IT課などはリモートワークを取り入れているところもあるようです。宿泊施設内の勤務であれば、リモートワーク環境が減ることはあっても、増えることはないだろうと思います。
ただ、本社の一部スタッフ、例えば総務や経理、IT課などはリモートワークを取り入れているところもあるようです。宿泊施設内の勤務であれば、リモートワーク環境が減ることはあっても、増えることはないだろうと思います。
第一生命保険株式会社(保険金部)

情報確認時期:過去2年以内(2026/02/03掲載)
出社しなければできない業務もあるため、フルリモートで働くのは難しく、周囲の方と調整しながらリモートワークの日を設定していました。
ディスプレイの貸与を受けた際は自宅に配送され、その時のダンボール(梱包材)は捨てないように言われていましたが、退職時に返送キットが送られてきたため、結果的にあまり気にしなくても良かったのかもしれません。
ちなみにリモートワークの際はゆるく仕事できるということではなく、それなりに業務効率や処理件数も求められていましたので、その辺りは甘く見ない方が良い気がしま…
ディスプレイの貸与を受けた際は自宅に配送され、その時のダンボール(梱包材)は捨てないように言われていましたが、退職時に返送キットが送られてきたため、結果的にあまり気にしなくても良かったのかもしれません。
ちなみにリモートワークの際はゆるく仕事できるということではなく、それなりに業務効率や処理件数も求められていましたので、その辺りは甘く見ない方が良い気がしま…
株式会社ホームロジスティクス(物流部門)

情報確認時期:過去半年以内(2026/02/03掲載)
基本的にリモートワークが行えるのは現場の方でなく、本部勤務の方々がほとんどだと思います。また、リモートワークを行っている方も、育児や子育ての関係で行っているケースがほとんどのようです。今後、リモートワークを拡大させていくような流れ、方針は今のところ感じていません。
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本ページに掲載している口コミを含むデータは、独自に実施しているオンライン調査や投稿フォーム等を通じて収集した回答をもとにしています。内容は個人の主観的な理解や判断に基づくものであり、各企業・部門の公式見解を示すものではありません。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
