東京都内のリモートワーク実施動向

東京都の企業は実際どのくらいリモートワークができる?東京都に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。

リモートワーク実施動向

基本なし(出社前提)
10%
例外的実施(原則出社)
28%
週1・2回まで可
24%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
19%

東京都のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可(24%)」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。

なお、過去の中央値(2年以上前)は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。

リモート頻度高め企業例

株式会社ドコモCS(代理店支...)、SCSK株式会社(システム...)、株式会社リクルート(営業企画...)

リモート頻度低め企業例

メドピア株式会社(営業部/...)、株式会社エス・ケイ通信(WEBデ...)、株式会社竹尾(第四営業...)

※過去1年以内までの回答データをもとに集計

三菱UFJニコス株式会社(情報セキュリティ管理部門)

情報確認時期:5年以上前(2026/01/20掲載)
個人情報の管理が他の部門よりは厳しいため、会社内で会社のパソコンを使用する必要がありました。また、各個人に貸与されている席のパソコン以外を使用する場合も上席の人に報告、記録をし、誰がどのパソコンをいつ使用していたのか?がわかるようにはなっていました。

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NTTドコモビジネス株式会社(開発部門)

情報確認時期:過去半年以内(2026/01/20掲載)
テレワーク拠点の活用、オフィスや自宅でのリモートワーク勤務、いずれを行なっても問題はなかったですが、カフェのように不特定多数の人がいる場所でのリモートワークについては禁止されていました。基本的には出社しないとできないことがあれば出社し、それ以外はリモートワークでも問題はありません。

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ロジスティード東日本株式会社(総務部門)

情報確認時期:過去3年以内(2026/01/19掲載)
コロナ禍をきっかけにリモートワークが広がり、現場職は無理であるものの、管理部門ではリモートワークが浸透し、ほとんどの人がリモートワークを利用していました。リモートワーク時は日報の提出が面倒に思いましたが、やはり利用できる方が便利ではありました。

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太陽工業株式会社(営業部門)

情報確認時期:過去2年以内(2026/01/19掲載)
営業部は現地へ赴き、土地の状況等を確認する必要があるため、原則出社が前提の仕事になります。休みの時に事務作業でできることがあれば、上司によってはリモートワークができることもあるかもしれません。ただ、見積もりの作成作業は会社内のシステムを利用するため、リモートワークで対応するのは正直難しいかと思います。

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パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(CSソリューション部)

情報確認時期:過去半年以内(2026/01/19掲載)
入社の直後と部署への配属が決まった時は研修のために、1ヶ月から2ヶ月ほど出社が必要ですが、仕事に慣れて直属のリーダーからリモートワークが可能という判断を受ければ、リモートワークでの勤務ができるようになります。

手当に関しても基本的には雇用形態や勤続年数にかかわらず、リモートワーク手当が1日250円支給されています。自宅のインターネット回線が不調な時や会社に行ってしなければならない作業がある時については出社しています。

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三井住友海上火災保険株式会社(自動車保険お支払いセンター)

情報確認時期:過去1年以内(2026/01/19掲載)
転職前にリモートワークの実施状況について質問したところ、一定の技量を身につけた社員は利用が可能と伺っていましたが、実際は基本的に出社しなければならず、疾患や子どもの風邪等で外出できないなど、やむを得ない事情、理由があればリモートワークも利用可能ということでした。

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株式会社パソナ(マーケティング統括部)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/16掲載)
部門によってリモートワークの許可状況は異なりますが、マーケティング統括部に関しては最低限、週に1回は出社(出社する曜日は基本的に自分で選べる)しましょうねということで、責任者の方が週に4回までのリモートワークを許容してくれていて助かります。

その他、東京や大阪の拠点まで通えない遠隔地に住んで働いている方もいるため、そういう方に関しては最寄りの拠点に週に1回出社できるならしましょう。家庭の事情等で難しい方に関しては、個別にフルリモートワークで働くことも一定条件付きで許可してくれています。

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株式会社エルティーアール(カフェ事業部門)

情報確認時期:過去半年以内(2026/01/16掲載)
リモートワーク自体は認められています。特にお子さんがいらっしゃる方は時短勤務にせず、16時頃に帰宅して21時頃からリモートワークで業務を再開し、フルタイム分の時間を確保するといった働き方も許容してくれています。

勤務時間帯にしっかり仕事をしていれば、あとはある程度自由にして良いといった感じかもしれません。備品としては各自PCは入社時に貸与されるため、それを持ち歩く感じです。

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三井物産流通グループ株式会社(コーポレート部門/経営企画)

本社所在地:東京都業種:食品、飲料企業
情報確認時期:過去半年以内(2026/01/16掲載)
2024年に三井物産流通ホールディングス、三井食品、ベンダーサービス、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズの5社が合併して設立され、新会社でもリモートワーク制度は採用されています。テレワークについては三井物産の規則に則っており、グループ内で承認されれば自由に利用が可能です。コロナ禍以降、テレワークの活用も増えています。

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株式会社メトス(管理部門)

情報確認時期:過去2年以内(2026/01/16掲載)
コロナ禍の時期にテレワークが導入されました。ただ、コロナ禍が落ち着いた頃にはあまりリモートワークで働く社員も少なくなりました。最近は特別な事情がある場合を除き、ほぼリモートワークは不可となっているようです。仕事内容によってもリモートワークができない場合があると思います。

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リモートワークの実情を、働く側の視点で可視化するプロジェクトです

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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。