東京都内のリモートワーク実施動向

東京都の企業は実際どのくらいリモートワークができる?東京都に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。

リモートワーク実施動向

基本なし(出社前提)
10%
例外的実施(原則出社)
28%
週1・2回まで可
24%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
19%

東京都のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可(24%)」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。

なお、過去の中央値(2年以上前)は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。

リモート頻度高め企業例

株式会社ドコモCS(代理店支...)、SCSK株式会社(システム...)、株式会社リクルート(営業企画...)

リモート頻度低め企業例

メドピア株式会社(営業部/...)、株式会社エス・ケイ通信(WEBデ...)、株式会社竹尾(第四営業...)

※過去1年以内までの回答データをもとに集計

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社(営業本部/販売推進部)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/24掲載)
現在の営業所の中では、リモートワークをしている人はほとんどいない状態です。新人から中堅社員までが多い営業所の場合は臨機応変に対応していると聞いたことがありますが、営業所の方針による部分も大きいと思います。ちなみに単身赴任の方が長期連休の中日(出勤日)にリモートワークを行う光景はたまに見かけます。

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シュプリンガーネイチャー・ジャパン株式会社(全部門)

本社所在地:東京都業種:放送、新聞、出版企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/24掲載)
現状は基本的には週に2回の出社となっています。もし1週間のうちに4回出社した場合、その出社した日を別の週の出社日に割り当てることも可能です。また、もし有給休暇を利用した場合、それも出社日として考慮されます。コアタイムがないため、出社時間や退社時間は個人任せとなっています。

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株式会社オートバックスセブン(物流戦略部)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/24掲載)
基本的にテレワークの利用はできますが、事前に上長の許可は得ておく必要があります。例えば朝、急に子どもが熱を出してしまったり、体調を崩してしまって面倒を見なければならない時などは、会社のグループLINEで報告を行い、出社からテレワークへと変更することが可能です。

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株式会社ローソン(店舗部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/24掲載)
本社勤務の方でもない限り、店舗勤務の立場でリモートワークを行うのは現実的に難しいです。店舗に来店する方の接客はもちろん、商品を棚に並べたり、発注を行ったり、基本は店舗にいないとわからないことばかりです。

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株式会社イープラス(営業部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/24掲載)
正社員の方々は原則出社していますが、その日の体調に合わせてリモートワークを行うことは可能です。私自身は派遣スタッフですが、現状シフト制で週に2、3日はリモートワークが行えています。

ちなみに元々リモートワークを行う予定であっても、出社したい時は出社することもできます。この辺りは柔軟に対応できているかと思います。リモートワークの場合でも出社の場合でも、Google meetを使っての会議だったり、チャット上の会話も多いです。基本的にリモートワークでも不便を感じることはないと思います。

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株式会社ぎょうせい(営業部門)

本社所在地:東京都業種:放送、新聞、出版企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/24掲載)
経営層の方針、意向による部分もあるとは思います。リモートワークの場合は集中力が下がり、結果として業務効率も下がってしまうこと、あとは周囲に気軽に相談できたり、すぐに打ち合わせを行ったりといった対応ができないことなどだと思います。恐らくそれぞれの社員がどのような業務状況かを把握するのが難しいのも懸念点になっているだろうと思います。

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パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(事業開発部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/24掲載)
会社全体として見ればリモートワークという働き方が浸透しているため、リモートワークがしにくい雰囲気はそこまでないかと思います。ただし、所属する部署によっては客先常駐などもあって、出社が必要な時も出てはきます。

ちなみに在宅勤務手当として1日に数百円の手当が支給されます。また、リモートワークが許される部門に関しては、入社時にリモートワーク準備金として1万5000円が支給されています。

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パナソニック株式会社(人事部門)

情報確認時期:過去1年以内(2026/02/24掲載)
人事部門の業務内容はデータ処理や面談調整、オンライン会議が中心のため、在宅勤務も定着しています。原則は週に2回までですが、繁忙期や対面対応が必要な日は出社になります。

実際の利用時は事前に上司へ申請を行い、チーム内で予定を共有する形です。会社からはノートPCに加え、モニタやヘッドセットが貸与され、自宅環境も整えやすい体制です。

その他、通信費の一部補助もあり、在宅勤務を前提とした制度設計は進んでいる印象です。一方で、評価や面談など対面が望ましい業務は出社で行うため、完全在宅ではない点

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株式会社ネットプロテクションズ(BtoBカスタマーサービスグループ)

情報確認時期:過去3年以内(2026/02/20掲載)
リモートワークの働き方を推奨しているくらいだったので、報告を行っておけばその日にリモートワークに切り替えて行うことも可能でした。唯一、後払い決済「NP掛け払い」のサポートデスクの現場状況によっては出社するケースもあったので、イレギュラーが起きた場合はちゃんと出社するという意識は必要だと思います。

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ソニーグループ株式会社(営業部門)

情報確認時期:過去半年以内(2026/02/20掲載)
営業部門の場合は商談内容やチーム状況によって出社が求められるケースもありますが、在宅勤務に対して否定的な雰囲気はありません。原則的には週に3日出社し、週の2日までリモートワークが可能という運用が定着しています。

貸与備品も一通り揃っており、業務自体はリモートワークでも問題なく行える環境が整っています。ただし、繁忙期や対面商談が増える時期は出社比率が高まる傾向があります。

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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。