東京都内のリモートワーク実施動向

東京都の企業は実際どのくらいリモートワークができる?東京都に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。

リモートワーク実施動向

基本なし(出社前提)
10%
例外的実施(原則出社)
28%
週1・2回まで可
24%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
19%

東京都のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可(24%)」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。

なお、過去の中央値(2年以上前)は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。

リモート頻度高め企業例

株式会社ドコモCS(代理店支...)、SCSK株式会社(システム...)、株式会社リクルート(営業企画...)

リモート頻度低め企業例

メドピア株式会社(営業部/...)、株式会社エス・ケイ通信(WEBデ...)、株式会社竹尾(第四営業...)

※過去1年以内までの回答データをもとに集計

株式会社光文社(人事課)

本社所在地:東京都業種:放送、新聞、出版企業
情報確認時期:過去半年以内(2026/02/13掲載)
企業としてはリモートワークに意欲的な姿勢を持っている方だと思います。また、部署ごとの考え方としても前向きな姿勢だと感じます。実際の利用にあたっては事前に部署内に報告をしておけば、リモートワークができる仕組みになっています。上司も理解があるのはありがたいです。

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楽天グループ株式会社(人事部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/13掲載)
基本は週に数回の出社を前提としつつ、業務内容に応じて在宅勤務を行うことが認められています。採用や面談業務はオンラインで対応することも多く、リモートワークとの相性は比較的良い部門です。

利用する場合は事前に上長へ共有が必要で、完全な自由裁量ではありません。その他、社用端末や周辺機器の貸与はあり、通信費の一部補助もあります。評価は出社日数よりも成果重視の傾向で、働き方の選択肢は一定程度確保されている状況です。

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八面六臂株式会社(会社全体)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/12掲載)
基本的に定期的にリモートワークができるような状況にはなっていません(一部個別にリモートワークの許可をもらっている人はいると思いますが)。業務用食材の通販サイトを運営しながら、卸売先へ実際の商品を配送する仕事も多くあったりするためだと思います。

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楽天グループ株式会社(営業部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/12掲載)
部署によっても方針が異なると聞いてはいるものの、会社全体としてReturn to officeの考え方が強くなってきています。基本的にリモートワークは週に1回で、所属先によってはリモートワークができる日も決められています。
情報確認時期:過去1年以内(2025/12/23掲載)
楽天というとインターネット企業のイメージが強く、フルリモートワークで働く人も多そうというイメージがあるしれませんが、週4日出社、週1日リモートという形が基本になっています。これは対面での社内コミュニケーションを重視しているためで、同じビジョンを共有しながら働くという方針が強い会社です。

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大和ハウスリアルティマネジメント株式会社(営業部門)

情報確認時期:過去1年以内(2026/02/12掲載)
ネットワーク遅延の対策として、新たにZscaler(ゼットスケーラー)が導入されました。これにより、セキュア且つ高速な通信環境で業務を行うことが可能になっています。

実際のリモートワークについては、制度上の規定とは別に部内の方針があり、出社を重視し、対面でコミュニケーションを行うのが基本になっています。その他、現時点ではリモートワークに関する特別な手当の支給はないものの、導入に向けた検討は行っているようです。

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ソニー生命保険株式会社(保険オペレーション本部)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/12掲載)
リモートワーク時は業務に支障が出ないよう、あらかじめスケジューリングした内容に基づいて運用を行っています。原則的には週に2回出社することになっていますが、子どもの発熱に伴う急な在宅勤務など、状況に応じた柔軟な対応は可能な状況です。

リモートワーク時の作業環境については、モニタ、マウス、キーボードがリモートワーク専用に貸与されていて、自宅でも効率的に業務が行える体制は整っています。

また、ノートパソコンについてはセキュリティと紛失防止の観点から、持ち出し管理簿へ記入を行うことを徹底して

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UTグループ株式会社(採用部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/10掲載)
部門内でも一部の業務に携わる方に関してはフルリモートまで認められています。会社のスマホ、パソコンも貸与されているため、仕事自体に不便さも感じることも特にはありません。通勤を気にせず残業もできるため、個人的には効率的で良いと感じています。

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SOUシニアケア株式会社(経営管理部門)

本社所在地:東京都業種:医療、介護、福祉企業
情報確認時期:過去1年以内(2026/02/10掲載)
リモートワークに関しては就業規則に具体的な明記がなかったため、所属部門の上司を含めた上長の判断で許可がもらえるような形でした。リモートワークの定義が細かく定められていないため、様々な理由でリモートワークを希望する申請が上がってきていました。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(コンサルタント部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/10掲載)
リモートワークで仕事を行うためには、事前に会社へリモートワークの申請を行っておく必要があります。その後は必要に応じてチームリーダーに報告(当日でも可)しますが、セキュリティソフトがインストールされている個人のパソコンを使ってリモート接続する形です。ネットワークは必要に応じて会社携帯をテザリングしています。

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三井不動産商業マネジメント株式会社(お客様サポート室)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/10掲載)
会社としての主体は商業施設の運営ですので、リモートワーク自体はなかなか難しいものの、働き方改革で月に8回までという基本ルールはあります。ただし、あくまでも会社として定めているだけなので、所属する部署によっては月に5回までなどの運用を行っている場合もあります。

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リモートワークの実情を、働く側の視点で可視化するプロジェクトです

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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。