愛知県内のリモートワーク実施動向

愛知県の企業は実際どのくらいリモートワークができる?愛知県に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。

リモートワーク実施動向

基本なし(出社前提)
44%
例外的実施(原則出社)
31%
週1・2回まで可
19%
週3・4回まで可
6%
フルリモートまで可
0%

愛知県のリモートワーク動向の中央値は「例外的実施(原則出社)(31%)」です。出社前提の運用が中心で、リモートワークの実施自体がない、もしくは例外的な実施にとどまるケースが多い状況のようです。また、リモートワークの利用経験がなく、利用のしやすさを評価できない回答も多く見られます。

なお、過去の中央値(2年以上前)は「例外的実施(原則出社)」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。

リモート頻度高め企業例

日本ガイシ株式会社(製造開発...)

リモート頻度低め企業例

三幸土木株式会社(工事部門)、株式会社セカンドストリート(店舗部門)、パナソニックスイッチギアシステムズ株式会社(研究開発...)

※過去1年以内までの回答データをもとに集計

三幸土木株式会社(工事部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/25掲載)
施工管理の仕事をしています。例えば書類作成等の事務作業であればリモートワークも可能かもしれませんが、現場を直接見ながら職人の方々へ指示を出す仕事でもあるため、実際はほぼリモートワークを行ったことがありません。備品購入に関しても稟議書が通ればポケットWi-Fi等、リモートワーク時に必要なものも購入できると思います。

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株式会社セカンドストリート(店舗部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/20掲載)
店舗勤務の場合は対面での接客が求められますので、正直なところ、リモートワークで働くのは難しいと思いますし、これから進んでいくような気配もないとは感じます。

例えばレジの無人化や遠隔地からの接客が可能になる技術が広まれば、店舗に出勤する社員を減らし、リモートワークで代替していくことも可能になるかもしれません。

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あいち尾東農業協同組合(金融共済部門)

情報確認時期:過去5年以内(2026/02/18掲載)
金融部門(金融窓口)の場合ですが、全銀システムへ外部からアクセスすることが不可能ですし、当時は経営層の判断もリモートワークを積極的に推進する方向では感じていませんでした。JAについても同じような状況だと思います。

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パナソニックスイッチギアシステムズ株式会社(研究開発部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/18掲載)
リモートワーク時に必要な備品の貸与、手当等は特別ありませんが、自分の仕事の裁量でリモートワークに切り替えることはできています。ただし、部署によってはリモートワーク自体が難しい場合もあります。基本的には期日内に決められた実験やレポートの作成、発表原稿の準備等の時に利用しています。

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株式会社日本システムプランナー(技術部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/13掲載)
SEの技術者派遣は待機の時にリモートワーク勤務になる事があり、他部署の業務フォローも仕事になります。この時の給与は本来収入の60%程度になります。また、顧客先によってはリモートワーク勤務もあるのですが、貸与物はノートパソコンが主になります。

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インターメディアプランニング株式会社(開発1部)

情報確認時期:過去2年以内(2026/02/10掲載)
原則としては出社ですが、持病の有無や出産後の育児など、特別な事情がある時に限っては例外的に認められていました。ただ、基本的にミーティングなどは対面で行う形でした。その他、セキュリティ対策を行ったノートパソコンの貸与を受け、業務の開始、終了時にはメールで報告を行っていました。

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山八商事株式会社(不動産事業部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/10掲載)
事前に部署の上長へ申請(メールで可)しておけばOKです。具体的に何週間前までといった制約やルールはありませんが、リモートワークを利用できるのは週に1日までとなっています。ただし、リモートワークを行った日については日報を提出する必要があります。

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株式会社Mizkan(生産物流本部)

本社所在地:愛知県業種:食品、飲料企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/05掲載)
パソコンのみの仕事で済む時はリモートワークが可能という形になっています。また、例えば怪我をして会社に出向くのが難しい場合も上司に連絡を入れておけば可能です。リモートワークに関する手当は特にありませんが、自宅で作業できる時は適度にリラックスしながら集中して取り組むことができています。頻度としては月に1回あるかどうかですが、それでも助かっています。

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ニチハボード加工株式会社(生産組立部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/05掲載)
生産工程に携わる仕事のため、リモートワークを行うといった状況はありません。一部、事務所で業務を行っている方については、リモートワークを取り入れているようですが、製造業で生産工程の業務に就いている方についてはリモートワークを期待しない方が良いと思います。

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株式会社レッドバロン(経理部)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/04掲載)
紙ベースでの業務が多くあるため、リモートワークは今のところはまだ難しい状況です。ようやく最近、社内でチャットを活用しはじめていますが、企業間や営業店への連絡はFAXが基本になっています。

また、経理部門は個人情報も取り扱っているため、社外への資料の持ち出しができません。これもリモートワークが推進されない理由の1つになっているかもしれません。

もし個人的な事情(例:産休等)でどうしてもリモートワークが必要な場合は、事前に上司へ相談し、会社としての決裁が下りれば利用できるようです。社外へ

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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。