愛知県内のリモートワーク実施動向
愛知県の企業は実際どのくらいリモートワークができる？愛知県に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
44%
例外的実施（原則出社）
31%
週1・2回まで可
19%
週3・4回まで可
6%
フルリモートまで可
0%
愛知県のリモートワーク動向の中央値は「例外的実施（原則出社）（31%）」です。出社前提の運用が中心で、リモートワークの実施自体がない、もしくは例外的な実施にとどまるケースが多い状況のようです。また、リモートワークの利用経験がなく、利用のしやすさを評価できない回答も多く見られます。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「例外的実施（原則出社）」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。
リモート頻度高め企業例
日本ガイシ株式会社（製造開発...）
リモート頻度低め企業例
三幸土木株式会社（工事部門）、株式会社セカンドストリート（店舗部門）、パナソニックスイッチギアシステムズ株式会社（研究開発...）
※過去1年以内までの回答データをもとに集計
愛知陸運株式会社（営業部門）
情報確認時期：過去5年以内（2026/02/04掲載）
そもそも運送業界において、リモートワークを取り入れて実際に利用している会社はほとんどないのではないかと思います。ドライバーはもちろんの事、事務系の仕事に関してもFAXなど紙ベースのやり取りがいまだに残っている業界です。良い言い方をすれば古き良き仕事のやり方が残っていますが、パソコンを使ったリモートワークが広まるような仕事ではないと思います。
トヨタモビリティパーツ株式会社（人事部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/02/04掲載）
基本的に名古屋の本部はリモートワークを推進していますが、地方の支社に関してはリモートワークをあまり行っていません。本部は他の支社とのやりとりで外出する機会も多く、必然的にリモートワークの活用も出てきますが、支社はリモートワークの体制ができておらず、推進の必要性もそこまで感じていない状況ではないかと思います。
愛知製鋼株式会社（開発本部）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/02/04掲載）
今年度から年次に関係なく、一律で週に1回の在宅勤務が許可されています。また、部分在宅（3時間は出社）であれば、週に何度でも可能というルールになっています。ただし、PCを持ち出すためには事前に上長の許可を得ておく必要があります。また、在宅勤務の前日までに上長へ報告しておく必要もあります。
クックマート株式会社（本部）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/01/23掲載）
店舗勤務の場合はもちろんリモートワーク自体がありません。また、本部勤務の場合も取引先や各店舗とのやり取りもあるため、全員会社には出社をしています。リモートワーク自体はありませんが、福利厚生はしっかりしているため、連休や半休、時短勤務など、ある程度柔軟性のある働き方はできます。
志賀爲株式会社（総務部人事課）
情報確認時期：過去2年以内（2026/01/22掲載）
原則的には出社勤務になりますが、業務内容や状況に応じて一部でリモートワークが認められています。ただし、セキュリティ上の理由から在宅勤務での対応が難しい業務も多くあるため、全面的なリモートワーク化には至っていません。PCや必要備品の貸与はあり、手当は原則ないものの、柔軟な勤務調整は相談可能だと思います。
中部テレコミュニケーション株式会社（コミュファ営業部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/21掲載）
元々はコロナ禍の過渡期前にテレワークが導入されました。そこから暫くは自分自身の裁量でリモートワークが実施できていましたが、2025年からはコミュニケーション活性化のため、原則出社ということになりました。
ただ、働くフロアがテレワークありきで席数を決めていたため、出社しても席がない席無し難民が多数出ました。制度と環境が追い付いていないような事例かもしれません。
ただ、働くフロアがテレワークありきで席数を決めていたため、出社しても席がない席無し難民が多数出ました。制度と環境が追い付いていないような事例かもしれません。
野場電工株式会社（化成部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/21掲載）
リモートワークそのものがありませんでした。会社自体がサプライヤーとしてモノを作る現場なので、設備点検や品質確認は直接現地現物で見る必要があったからです。
株式会社アイシン・コラボ（ライフサポート事業部門）
情報確認時期：過去2年以内（2026/01/19掲載）
同じ会社の中でもリモートワークができる仕事とそうでない仕事があります。もちろん、警備員や受付の業務は現場があっての仕事なので仕方ない面はあるものの、全社平等にという感じにはなっていないと思います。
部署によってもリモートワークの利用率が違うため、多少なりとも折衝はあるようです。会社全体としては推奨している感じではなく、利用できる仕事であれば利用しても構わないというスタンスなのかもしれません。
部署によってもリモートワークの利用率が違うため、多少なりとも折衝はあるようです。会社全体としては推奨している感じではなく、利用できる仕事であれば利用しても構わないというスタンスなのかもしれません。
アライブ株式会社（マーケティングチーム）
情報確認時期：過去3年以内（2026/01/16掲載）
リモートワークが始まった当初は経営層も若干心配していたようですが、始まってみると社員の多くがリモートワークを好意的に受け取っていて、業務も滞りなく進むようになりました。打ち合わせもzoom利用が増え、移動時間を使うことがなくなり、作業に集中できる案件も増えました。個人的にはリモートワークなしでは働けなくなってしまったなと思っています。
日本ガイシ株式会社（製造開発部門）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/14掲載）
チームのメンバーに始業タイミングでどんな内容の業務を行うかをメールで連絡し、終業のタイミングで行った業務内容を報告する形でした。また、リモートワークに必要なデバイスやパソコン周辺機器の貸与はあるものの、リモートワークに伴うWi-Fiの貸出しや通信費、光熱費などの補助はないです。
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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
