不動産（開発・管理・売買・仲介）企業
あの会社はリモートワークで働ける？実際、部署では週にどのくらいリモートワークできる？求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
20%
例外的実施（原則出社）
20%
週1・2回まで可
0%
週3・4回まで可
20%
フルリモートまで可
40%
不動産（開発・管理・売買・仲介）企業のリモートワーク動向の中央値は「週3・4回まで可（20%）」です。回答全体はこの水準に位置していますが、企業・部署によって出社中心とリモート利用の差が大きく、分布にばらつきが見られます。また、利用しやすい雰囲気については全体の60%が「利用しやすい」傾向の回答となっています。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「例外的実施（原則出社）」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、リモート浸透の傾向と言えそうです。
リモート頻度高め企業例
三菱地所株式会社（人事部門）、リーウェイズ株式会社（開発部門）、東京建物株式会社（まちづく...）
リモート頻度低め企業例
生和コーポレーション株式会社（工事部）、新興商事株式会社（プロパテ...）
※過去12ヶ月間の実態が確認されたデータをもとに集計
生和コーポレーション株式会社（工事部）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/01/29掲載）
施工管理職の仕事はリモートワークだと成り立たないため、ほぼそのような取り組みはないです。業務の中でありえるとすれば、部署間の連絡を取り合う際に、社用パソコンをzoomで繋ぐ程度だと思います。同じような業務の方でリモートワークで働くスタイルを見たことがありません。
三菱地所株式会社（人事部門）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/01/29掲載）
リモートワーク用の手当などはありませんが、リモートワークを利用する日数の制限もないため、比較的自由度が高く働けます。ただし、実際に毎日リモートワーク勤務だけという方は見受けられないです。打ち合わせやその他の外出の予定を鑑みると、多くの方は週に2日程度の利用、繁忙期に関してはそこまでは利用していないのが現状かと思います。
リーウェイズ株式会社（開発部門）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/23掲載）
インターン生として仕事をしたことがありますが、基本的に3ヶ月間の研修が終わった後はフルリモートワークでOKでした。ちなみに出社したい時は社員の方へ連絡を行い、席を確保してもらう必要がありました。また、正社員の方は週の中で出社日が違っていたので、全員が揃うような日はなかった記憶です。
東京建物株式会社（まちづくり推進部）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/14掲載）
業種柄、リモートワークを利用することは可能です。コワーキングスペースの補助も出るため、自宅以外の他の場所でもリモートワークを利用することはできていました。ただし、さすがに1ヶ月全てリモートワークで仕事をするのは難しいため、その点だけは承知しておいた方がいいと思います。
株式会社Sweets Investment（営業部門）
情報確認時期：過去2年以内（2026/01/11掲載）
仕事の中でリモートワークで行う方が効率も良いと自分で判断した場合は、自己の裁量でリモートワークを実施していました。ただ、フルリモートワークだとコミュニケーションエラーが起こりやすいため、可能な範囲で出社するようになっていました。
大東建託リーシング株式会社（賃貸仲介部門）
情報確認時期：過去3年以内（2026/01/08掲載）
基本的に店舗を訪れるお客様の接客がメインなので、リモートワークはできなかったです。ただ、インフルエンザやコロナウィルスに感染した時はリモートワークでの仕事もOKでした。リモートワークの際は契約書の作成やSUUMO等のポータルサイトへの物件掲載、反響対応の業務を行っていました。
新興商事株式会社（プロパティマネジメント部門）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/06掲載）
不動産会社のため、月初と中旬、月末が忙しく、出社している状況では電話対応に時間を割かれ、納期に間に合わないと考え、上司（自分の場合は部長とマネージャ）に相談して在宅勤務を行っていました。また、同じ部署内では育休明けの社員の人で在宅且つ時短勤務の人がいました。あくまでも業務の関係上なので、週に何回などのルールはなかったですが、他の部署ではあまり在宅勤務が実施されておらず、推奨もされていなかった記憶です。
株式会社小田急ビルサービス（営業部門）
情報確認時期：過去2年以内（2025/12/29掲載）
リモートワークは企画・事務系の部署を中心に導入されていて、業務内容に応じて在宅と出社を組み合わせるハイブリッド型が基本の方針でした。企画会議や重要な意思決定はオンライン会議ツールを活用し、出社の必須日や時間帯は事前に部署内で共有しておくルールがありました。
備品に関してはノートPCや社用のスマートフォン、ヘッドセットなどが会社から貸与され、自宅での利用も許可されていました。また、通信費や光熱費の負担軽減を目的とした在宅勤務手当が月額で支給されていて、業務に集中しやすい環境については配慮があ…
備品に関してはノートPCや社用のスマートフォン、ヘッドセットなどが会社から貸与され、自宅での利用も許可されていました。また、通信費や光熱費の負担軽減を目的とした在宅勤務手当が月額で支給されていて、業務に集中しやすい環境については配慮があ…
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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
