営業・セールス系職種

この職種で、実際にどのくらいリモートワークできる?求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。

リモートワーク実施動向

基本なし(出社前提)
3%
例外的実施(原則出社)
54%
週1・2回まで可
17%
週3・4回まで可
11%
フルリモートまで可
14%

営業・セールス系のリモートワーク動向の中央値は「例外的実施(原則出社)(54%)」です。回答全体は原則出社〜例外的実施が中心で、リモートワークは必要性が生じた時に限って使われるというのが実情に近い傾向のようです。また、利用しやすい雰囲気については全体の49%が「利用しにくい」傾向の回答となっています。

なお、過去の中央値(2年以上前)は「例外的実施(原則出社)」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばいの傾向と言えそうです。

リモート頻度高め企業例

日本マイクロソフト株式会社(営業部門)、株式会社営功社(営業部門)、株式会社マイナビ(就職情報...)

リモート頻度低め企業例

株式会社東京リーガルマインド(公共事業...)、ヒューマンリソシア株式会社(首都圏営...)、株式会社サカタのタネ(営業部門)

※過去12ヶ月間の実態が確認されたデータをもとに集計

株式会社松屋フーズ(営業部門)

本社所在地:東京都業種:フードサービス、外食、飲食企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/28掲載)
社員には1人1台のノートパソコンが貸与されていて、店舗に行かなくてもできる仕事は一応あります。ただ、その業務も限られてはいるため、結局は会社へ行った方が早いような状況です。

また、研修のために本社へ呼ばれることも多いのですが、全国どこであっても東京・三鷹の本社への出社が基本となっています。遠隔地に住む時間限定社員の場合も新幹線で三鷹へ向かい、最終の新幹線で帰っていることが多いです。

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株式会社マイナビ(就職情報事業本部)

本社所在地:東京都業種:人材・HRサービス(派遣・紹介等)企業
情報確認時期:過去半年以内(2026/01/28掲載)
会社としては週に2日間の在宅勤務を推奨していましたが、所属する部門によっては週に3日間の在宅勤務を推奨しているところもあったりして、在宅勤務自体を否定する雰囲気はなかったです。

一応、部によって在宅勤務の日が固定されていたりはしますが、クライアントとの打ち合わせ状況や、出社した方が仕事が捗るという場合は自由に変更も可能でした。このあたりの判断は個人に任されていて、仕事自体はしやすい環境でした。

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株式会社アドベンチャー(営業部門)

本社所在地:東京都業種:インターネットサービス企業
情報確認時期:過去5年以内(2026/01/28掲載)
2020年から2022年当時の話になりますが、リモートワークを利用しようと思えばできたとは思います。ただ、営業を行う部門だったこともあり、実際に出社して働いているところ(例:電話での営業など)を示した方が良いという思いもあって、基本的には出社していました。本音としてはリモートワークが利用しやすい雰囲気とは個人的に感じていませんでした。

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MARK STYLER株式会社(営業部門)

本社所在地:東京都業種:小売(百貨店・専門・CVS・量販店)企業
情報確認時期:過去1年以内(2026/01/28掲載)
リモートワークの制度自体はあるものの、部署によって利用方針は異なっています。例えば週に3回程度のリモートワークがOKという部署もありましたが、営業の部門は原則出社でした。会社としてはOKでも、ローカルルールでリモートワークがほとんどできなかったというのが実情です。

その他、備品の貸与はなかったものの、リモートワーク実施時は通信費として1日あたり300円の支給がありました。私自身も、実際どのくらいの割合でリモートワークが利用できるか?については入社前に詳しく確認しておくべきだと思いました。

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株式会社東京リーガルマインド(公共事業部門)

本社所在地:東京都業種:教育、研修サービス企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/28掲載)
コロナウィルスが蔓延した頃は一部社員にリモート勤務が付与されていましたが、終息してからは原則出社のスタンスに切り替わりました。当時の名残で今もリモートワークを付与されている方が一部いるものの、新規で付与されることはあまりない状況になっています。

ちなみに付与されている方も自宅での業務が目的というよりは、休日や緊急時など、万が一に備えてのためということだそうです。現状リモートワークを積極的に活用する方針にはなっていません。

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株式会社エイコー(システム営業部)

本社所在地:大阪府・東京都業種:SIer、ソフト開発、システム運用企業
情報確認時期:過去5年以内(2026/01/27掲載)
当時、リモートワークについては積極的に取り入れていたので、部署の長が承認さえしてくれれば、比較的利用しやすい環境でした。また、社内はフリーアドレス制になっていたので、リフレッシュして仕事ができる環境も整っていると感じていました。働きやすさとしては悪くない方だと思います。

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株式会社Q-DEN(営業部)

本社所在地:東京都業種:広告代理店、デザイン制作企業
情報確認時期:過去3年以内(2026/01/27掲載)
事務所は浜松町にあり、基本的にフルリモートで働く会社になります。PC、イヤホン等の貸与はありますが、手当についてはありませんでした。

週に1、2回のオンライン会議(1回50分程度)があり、社内でのやり取りはチャットワークというツールを使って行っていました。

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萩原株式会社(営業部)

本社所在地:岡山県業種:小売(百貨店・専門・CVS・量販店)企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/26掲載)
インテリア製品の製造、販売を手掛ける会社ですが、対面コミュニケーションを重視する業務が多く、迅速な意思決定や情報共有、チーム間の連携を円滑に行うためには同じ空間で働くことが最も効果的であると考えているためです。また、社員同士の信頼関係の構築や育成面においても、日常的な対話や直接のフォローが重要であると判断しています。

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富国生命保険相互会社(営業部門)

本社所在地:東京都業種:生命保険、損害保険企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/24掲載)
例えばコロナ禍で緊急事態宣言が出た時、あとはweb研修がある時などはリモートワークを利用することもできます。ただ、基本は出社が前提の勤務になります。ちなみに社員全員に社用のiPadが貸与されていて、リモートワークが発生する時はそちらを利用します。

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アトラス情報サービス株式会社(営業部門)

本社所在地:大阪府業種:SIer、ソフト開発、システム運用企業
情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/01/23掲載)
原則は出社なのですが、インフルエンザのような感染症が流行している時などは、予防も兼ねて自主的にリモートワークを行っていることも多いです(月の上限回数は決まっていません)。

ただし、リモートワークの場合でも出社時と同様のパフォーマンスが求められていると思いますので、出社している時と同じくらいの負担感はあります。リモートワーク時は自宅のネットワークを利用していて、リモートワークに関する特別な手当はありません。

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リモートワークの実情を、働く側の視点で可視化するプロジェクトです

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