企画・管理・推進系職種
この職種で、実際にどのくらいリモートワークできる？求人票からは見えない企業・部署のリモートワーク許可状況、実態がわかります。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
14%
例外的実施（原則出社）
5%
週1・2回まで可
33%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
29%
企画・管理・推進系のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可（33%）」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。また、利用しやすい雰囲気については全体の76%が「利用しやすい」傾向の回答となっています。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばいの傾向と言えそうです。
リモート頻度高め企業例
株式会社レコチョク（ビジネス...）、ダイハツ工業株式会社（DX推進...）、株式会社アタム（講師管理）
リモート頻度低め企業例
株式会社快適生活クラブ（企画部）、株式会社リクルート（営業企画...）、岡山交通株式会社（本社）
※過去12ヶ月間の実態が確認されたデータをもとに集計
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（MD開発本部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/21掲載）
お客様あっての仕事のため、リモートワークでは業務が成り立たないのが実施の少ない理由かと思います。会社のコールセンターのみ、現在はわからないものの、コロナ禍の時は在宅勤務でリモートワークが認められていました。リモートワークの実施はほぼないものの、職位が上がっていけば社用携帯や社用PCの貸与もあります。
岡山交通株式会社（本社）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/20掲載）
交通運輸業であり、ドライバーさんたちは現場に出て働いているため、本社勤務の場合も出勤して業務を行っています。本社側は各現場を管理する組織でもあるため、今後もリモートワークを積極的に推進していくことはないかもしれません。
株式会社エルティーアール（カフェ事業部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/16掲載）
リモートワーク自体は認められています。特にお子さんがいらっしゃる方は時短勤務にせず、16時頃に帰宅して21時頃からリモートワークで業務を再開し、フルタイム分の時間を確保するといった働き方も許容してくれています。
勤務時間帯にしっかり仕事をしていれば、あとはある程度自由にして良いといった感じかもしれません。備品としては各自PCは入社時に貸与されるため、それを持ち歩く感じです。
勤務時間帯にしっかり仕事をしていれば、あとはある程度自由にして良いといった感じかもしれません。備品としては各自PCは入社時に貸与されるため、それを持ち歩く感じです。
三井物産流通グループ株式会社（コーポレート部門／経営企画）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/16掲載）
2024年に三井物産流通ホールディングス、三井食品、ベンダーサービス、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズの5社が合併して設立され、新会社でもリモートワーク制度は採用されています。テレワークについては三井物産の規則に則っており、グループ内で承認されれば自由に利用が可能です。コロナ禍以降、テレワークの活用も増えています。
東京建物株式会社（まちづくり推進部）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/14掲載）
業種柄、リモートワークを利用することは可能です。コワーキングスペースの補助も出るため、自宅以外の他の場所でもリモートワークを利用することはできていました。ただし、さすがに1ヶ月全てリモートワークで仕事をするのは難しいため、その点だけは承知しておいた方がいいと思います。
ワタベウェディング株式会社（事業開発部）
情報確認時期：過去3年以内（2026/01/14掲載）
コロナ禍をきっかけに原則出社ではあるものの、リモートワークを行える環境はできました。私の場合は家庭と仕事の両立にあたり、子どもの体調不良で出社が難しい期間に自宅作業を許可して頂きました。周囲では帰省期間に急遽仕事が入ってしまった時にリモートワークで対応する社員もいました。
アイレット株式会社（経営戦略部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/13掲載）
派遣スタッフの立場で働いていましたが、備品の貸与に関してはノートPCをMacにするか、Windowsにするかを選ぶことができました。社内のコミュニケーションツールはSlackを使用していて、その他にもGoogle系アプリは大半が利用でき、リモート会議に関してはGoogle Meetを利用していました（ミーティングで顔出しをしている方は少数で、大半は音声での参加の方でした）
株式会社ニコリオ（管理本部ソリューション部）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/08掲載）
在宅勤務に対する考え方は柔軟な会社です。リモートワークの導入当初は日報の提出が求められていましたが、現在は形骸化しているので、ほぼハードルはないと思います。ただし、在宅で働ける曜日が全社で固定されているため、その点だけ注意が必要です。
トランスコスモス株式会社（事業企画本部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/06掲載）
実施にあたっては会社へ申請＋上長の承認を得る形で、フルリモートワークから一部リモートワーク勤務まで柔軟ではありました（ただし、前提としてはリモート勤務で仕事が成り立つこと）。また、会社としての出社奨励日もあったのですが、強制ではなかったです。一方で会議の際はカメラをオンにして行うのが原則だったです。
リモートワーク勤務の手当類については、通勤交通費の支給の代わりに月々固定の手当があり（通勤交通費よりは安い）、用途は従業員に任せられていて、名目上は光熱費としての支給だったです。
リモートワーク勤務の手当類については、通勤交通費の支給の代わりに月々固定の手当があり（通勤交通費よりは安い）、用途は従業員に任せられていて、名目上は光熱費としての支給だったです。
セイコーエプソン株式会社（Pオフィス・ホーム事業部）
情報確認時期：過去3年以内（2026/01/06掲載）
私自身は派遣スタッフとして勤務していましたが、ノートPCとは別にモバイルのモニタも貸与してもらえました。当時は資料作成が主な仕事だったのですが、2画面で作業が行えて助かりました。会社の毎朝の朝礼は会議室で行われていましたが、その時は在宅勤務している社員の方もTeamsで繋いで参加していました。
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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
