東京都内のリモートワーク実施動向

東京都の企業は実際どのくらいリモートワークができる?東京都に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。

リモートワーク実施動向

基本なし(出社前提)
10%
例外的実施(原則出社)
28%
週1・2回まで可
24%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
19%

東京都のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可(24%)」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。

なお、過去の中央値(2年以上前)は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。

リモート頻度高め企業例

株式会社ドコモCS(代理店支...)、SCSK株式会社(システム...)、株式会社リクルート(営業企画...)

リモート頻度低め企業例

メドピア株式会社(営業部/...)、株式会社エス・ケイ通信(WEBデ...)、株式会社竹尾(第四営業...)

※過去1年以内までの回答データをもとに集計

明治安田生命保険相互会社(大阪マーケット開発部)

情報確認時期:過去半年以内(2026/03/02掲載)
コロナ禍がピークのタイミングの時はリモートワークも可能だったのですが、現在は多くの人が在籍する営業職の職場のため、出社して働くのが基本の方針に戻っています。もちろん会社として制度自体は整備されているものの、営業部門では推奨されていると感じないのが正直なところかもしれません。

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株式会社クラレ(経理部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/03/02掲載)
現在は部署ごとの業務内容に応じて、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド型になっています。出社する頻度はチームごとに異なり、在宅勤務の実施時は事前に上長と相談する形です。業務に必要なノートPCや社用スマートフォンは会社から貸与されており、もちろんセキュリティ対策も施してあります。

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丸三証券株式会社(営業部門)

情報確認時期:過去1年以内(2026/03/02掲載)
基本的に営業は行動量が大事な仕事のため、今のところ働き方も出社前提となっています。2020年のコロナ禍の頃は週に2、3回の頻度でリモートワークを実施していましたが、その時はセールストークの作成や電話での営業活動がメインでした。

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株式会社SABU(BPO事業部)

情報確認時期:過去3年以内(2026/02/27掲載)
歯科専門のオンライン事務代行サービスを行っているベンチャー企業で、フルリモートの働き方にも対応している会社でした。子育て世代の方やシングルマザーの方なども働いていて、リモートワークという点では安心できる環境でした。

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国立健康危機管理研究機構(統括事務部)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/27掲載)
2025年に入ってからテレワークの利用条件がやや厳しくなり、一定の条件をパスしないとリモートワークの利用ができなくなってしまいました(例:育児、介護等)。現状は怪我や体調不良などが理由の場合は診断書の提出が必要になっています。

基本的には体調が悪い場合は無理にリモートワークを行わず、しっかり休んだ方がいいという方針のため、ありがたい部分がある反面、リモートワークで業務を行いたい場合、診断書をどうやって事前に貰えば良いのか?と思う面もあります。

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ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト株式会社(営業本部/パートナー営業部DK営業課)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/27掲載)
社員の方も積極的にリモートワークを活用しているため、業務委託のメンバーもリモートワークが活用できています。PC、マウス等の貸与はもちろん、難しいセッティングも不要でリモートワークが実施できます。

現時点は週に3日程度の出社が推奨されていますが、体調不良や家庭の事情等の理由でリモートワークを積極的に取り入れている方も多いです。

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アットホーム株式会社(中部営業部)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/26掲載)
一応、生産性の向上を目的としたリモートワークは可能ではあるものの、やはり出社が基本となっています。Face to Faceで働きながら、必要に応じて社外へ外出していくという流れです。コロナ禍の時は週に1回、リモートワークを利用する形だったのですが、あまり成果に繋がったとは言えず、現在はリモートワークが推奨されていません。

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エン株式会社(制作部)

情報確認時期:過去1年以内(2026/02/26掲載)
部門内のほとんどの社員はリモートワークを活用しています。地方に住んでいる方も多くいて、パソコンと周辺機器、iPhoneの貸与があるため、即日リモートワークで業務を開始できる状態になります。在宅勤務時の手当も支給されていましたが、確か月に3000円ほどだったと思います。

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株式会社日立ソリューションズ(社内システム担当部門)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/25掲載)
全社的にリモートワークは浸透しています。コミュニケーション推進の観点から、週に1日以上は出社するというガイドラインがあるものの、家庭の事情等に応じて柔軟にリモートワークはできる環境です。

実質的に通勤が不可能な地域に住んでいて、ほとんどリモートワークで勤務している方も一部にはいます。その他、カフェテリアプランで通信費や光熱費、必要備品の購入補助もある状況です。

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ソフトバンク株式会社(コーポレートIT本部)

情報確認時期:過去3ヶ月以内(2026/02/25掲載)
コーポレートIT本部の場合は業務の大半がオンラインで完結するため、リモートワーク自体は比較的利用しやすい環境です。現状は週に3日を上限に在宅勤務が認められていて、申請は上司への事前連絡のみ、その他の特別な手続きは不要となっています。

備品はノートPCに加え、外部モニタやヘッドセットも貸与され、在宅勤務時もオフィスと同じ作業環境が整えやすくなっています。また、月額のリモートワーク手当と通信費補助があり、個人負担が少ない点も利用につながっている理由だと思います。

チーム内でも在宅勤務を活

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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。