東京都内のリモートワーク実施動向
東京都の企業は実際どのくらいリモートワークができる？東京都に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
10%
例外的実施（原則出社）
28%
週1・2回まで可
24%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
19%
東京都のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可（24%）」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。
リモート頻度高め企業例
株式会社ドコモCS（代理店支...）、SCSK株式会社（システム...）、株式会社リクルート（営業企画...）
リモート頻度低め企業例
メドピア株式会社（営業部／...）、株式会社エス・ケイ通信（WEBデ...）、株式会社竹尾（第四営業...）
※過去1年以内までの回答データをもとに集計
表示灯株式会社（生産本部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/13掲載）
週に2回、決められた曜日にリモートワーク実施できるようになっていました。人によって曜日は違いますが、部署内の方に事前に相談すれば、リモートワークの曜日を交代することもできていました。ただし、月末に関しては忙しいことが多いため、全員が出社している状況でした。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント（Marketing Planning部）
情報確認時期：過去2年以内（2026/01/13掲載）
原則全員出社して仕事をするのが当たり前という社風でした。デスクも固定席で各席には固定電話が設けられていて、チャットだけでなく、内線電話でも様々な連絡、問い合わせなどが当たり前にきていました。
コンサルタントはもちろん、ミドルオフィスやバックオフィスの社員も出社して仕事をするのが原則のため、柔軟な働き方、リモートワークに対する積極度に関しては正直期待しない方がいいと思います（出社は特に苦にならないという方が向いていると思います）。
コンサルタントはもちろん、ミドルオフィスやバックオフィスの社員も出社して仕事をするのが原則のため、柔軟な働き方、リモートワークに対する積極度に関しては正直期待しない方がいいと思います（出社は特に苦にならないという方が向いていると思います）。
株式会社Wiz（nene事業部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/13掲載）
社員やパート等の雇用形態に関わらず、子育て中のママが多い事業部でした。役職者の方はどうしても出社して働くことが多いようですが、希望すればフルリモートでも働けていました。
朝は朝礼の時間（大体9時）があるため、時間的な自由度はそこまでないものの、小さな子どもがいる社員の方は時短制度が使えていて、実際に活用しているような方もいました。備品についてはPCやマウスなど基本的なものの貸与が主で、あとは自宅にネット環境があれば大丈夫でした。
朝は朝礼の時間（大体9時）があるため、時間的な自由度はそこまでないものの、小さな子どもがいる社員の方は時短制度が使えていて、実際に活用しているような方もいました。備品についてはPCやマウスなど基本的なものの貸与が主で、あとは自宅にネット環境があれば大丈夫でした。
ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社（設計技術部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/13掲載）
コロナ渦の最中は出社を控えていましたが、徐々に緩和され、課の単位で30％以下の人数の出社が可能となっていきました。その後はコロナ禍が事実上の収束となり、出社に関する制限が解除になっています。
2024年の11月には在宅勤務を活用できる環境は維持するものの、2025年の1月以降は週3回の出社を厳守するというような通達が出ました。リモートワークで何の作業を行うか？を明確に上長に説明する必要がある部署もあり、何となくでは許可が出にくい感じにはなってきています。
2024年の11月には在宅勤務を活用できる環境は維持するものの、2025年の1月以降は週3回の出社を厳守するというような通達が出ました。リモートワークで何の作業を行うか？を明確に上長に説明する必要がある部署もあり、何となくでは許可が出にくい感じにはなってきています。
JCOM株式会社（プロダクション本部／総務・リスク管理部 総務チーム）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/13掲載）
派遣で働いているプロダクション本部では、週に2回リモートワークをするように言われています（これは正社員や派遣に限らず、どの社員の方も対象）。欠勤するほどでもない体調不良（子供の体調不良も含む）の場合も、本日は在宅勤務で仕事をさせて頂きますと申し出ればOKなので助かっています。
アイレット株式会社（経営戦略部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/13掲載）
派遣スタッフの立場で働いていましたが、備品の貸与に関してはノートPCをMacにするか、Windowsにするかを選ぶことができました。社内のコミュニケーションツールはSlackを使用していて、その他にもGoogle系アプリは大半が利用でき、リモート会議に関してはGoogle Meetを利用していました（ミーティングで顔出しをしている方は少数で、大半は音声での参加の方でした）
ソニー株式会社（情報システム部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/11掲載）
情報システム部は業務内容上、リモートワークが比較的可能な部署で、週に数日程度の在宅勤務は認められています。事前に上司への連絡し、許可を受けておく必要はありますが、柔軟に調整、利用できる雰囲気はあります。
通信費の補助もあり、仕事に支障が出ないような配慮はなされています。その他、対面での打ち合わせや設備の使用が必要な日については出社が求められます。
通信費の補助もあり、仕事に支障が出ないような配慮はなされています。その他、対面での打ち合わせや設備の使用が必要な日については出社が求められます。
JR東日本びゅうツーリズム&セールス（法人販売部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/11掲載）
2025年度から部内においてリモートワーク体制の整備が始まり、今後は月のリモートワーク回数の上限が撤廃される見込みです。他の部門に関しては業務の性質上、リモートワークの実施が厳しいところもありますが、法人販売部門は在宅勤務、営業活動を含めてリモートワークが推奨される方針へと舵を切っています。
株式会社アイスタイル（営業部門）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/11掲載）
リモートワークを前提とした柔軟な働き方を導入しています。オフィスには全社員分の固定席を設けないフリーアドレス制を採用しており、個人の裁量で働く場所を選べる自由度の高さが魅力です。
ただし、職種によって状況は異なってきます。例えば店舗運営に携わるリテール部門などは業務の性質上、現場への出社が前提となるケースが多いです。配属部署によってワークスタイルに差がある点には注意が必要です。
ただし、職種によって状況は異なってきます。例えば店舗運営に携わるリテール部門などは業務の性質上、現場への出社が前提となるケースが多いです。配属部署によってワークスタイルに差がある点には注意が必要です。
ベルシステム24株式会社（中洲事業所／福岡第1ソリューションセンター）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/10掲載）
コロナ禍がきっかけでリモートワークが推進されるようになっています。シフト勤務で週2、3日程度のリモート日程を上長が決めていました。ノートパソコンやヘッドセット、無線マウス、モバイルディスプレイの貸与もありました。ただ、情報漏洩に関してはかなり厳しいため、周辺に誰もいない環境を作りなさいと言われていました。
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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
