東京都内のリモートワーク実施動向

東京都の企業は実際どのくらいリモートワークができる?東京都に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。

リモートワーク実施動向

基本なし(出社前提)
10%
例外的実施(原則出社)
28%
週1・2回まで可
24%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
19%

東京都のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可(24%)」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。

なお、過去の中央値(2年以上前)は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。

リモート頻度高め企業例

株式会社ドコモCS(代理店支...)、SCSK株式会社(システム...)、株式会社リクルート(営業企画...)

リモート頻度低め企業例

メドピア株式会社(営業部/...)、株式会社エス・ケイ通信(WEBデ...)、株式会社竹尾(第四営業...)

※過去1年以内までの回答データをもとに集計

東京電力パワーグリッド株式会社(用地部門)

情報確認時期:過去半年以内(2025/12/29掲載)
会社側も基本的にはリモートワークの活用を推進しています。ただ、部署によってはまだ紙ベースの運用が残っている業務も多いため、フルリモートとまではいかないのが実情だと思います。リモートワークを行う際は事前に上司へ連絡し、業務内容や勤務時間に関する内容は適宜チャット等で連絡を取っていました。

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楽天モバイル株式会社(営業部門)

情報確認時期:過去3年以内(2025/12/29掲載)
基本的に機材を扱う業務が多ったこともあり、出社ベースで仕事することがほとんどでした。一部にはリモートワークをしている社員の人もいましたが、基本的には出社で対応する人が圧倒的に多かった印象です。いわゆる在宅勤務というよりは、出勤前に必要な作業を行うために利用していた人が結構多かった気がします。

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森永乳業株式会社(企画開発部門)

本社所在地:東京都業種:食品、飲料企業
情報確認時期:過去3年以内(2025/12/29掲載)
制度としては整いつつあるものの、まだ部署ごとに方針や実情に関する差も大きく、配属先によってリモートワークの実施状況が異なる点は理解しておく方が良いと思います。おおまかには顧客対応や紙の書類を扱うような業務が多くある部署の場合、リモートワークが難しく、出社が基本となっていた感じでした。

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株式会社小田急ビルサービス(営業部門)

情報確認時期:過去2年以内(2025/12/29掲載)
リモートワークは企画・事務系の部署を中心に導入されていて、業務内容に応じて在宅と出社を組み合わせるハイブリッド型が基本の方針でした。企画会議や重要な意思決定はオンライン会議ツールを活用し、出社の必須日や時間帯は事前に部署内で共有しておくルールがありました。

備品に関してはノートPCや社用のスマートフォン、ヘッドセットなどが会社から貸与され、自宅での利用も許可されていました。また、通信費や光熱費の負担軽減を目的とした在宅勤務手当が月額で支給されていて、業務に集中しやすい環境については配慮があ

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株式会社NTTデータ(システム企画部)

情報確認時期:過去2年以内(2025/12/29掲載)
業務内容の性質上、常時出社が求められることはなく、設計作業や資料作成等は在宅勤務でも対応できる環境が整っていました。リモートワークを行う際は前日までに上司へ連絡し、チーム内で予定を共有する形が基本でした。評価や進捗管理も対面時とやり方は大きく変わらず、オンライン会議やチャットツールを利用して連絡を取っていました。

一方で、重要な会議や部門横断の打ち合わせがある日は出社が求められることも多く、完全な在宅勤務という形ではなかったです。業務効率と情報共有のバランスを重視した運用だったと感じていま

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住友生命保険相互会社(すみれい事業部/総合営業部門)

情報確認時期:過去半年以内(2025/12/29掲載)
担当企業への訪問や飛び込み営業がメインだっため、そもそも出社しないとほとんどの仕事ができなかったです。これがリモートワークが浸透しない最も大きな理由だとも思います。

ちなみにリモートワークを活用しているのは子どもがいる方や妊娠中の方、あとは感染症等の理由で自宅待機中の方で、何かの事情がないと原則的には利用できなかったです。

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株式会社リクルート(営業企画部門)

情報確認時期:過去1年以内(2025/12/26掲載)
営業企画部門は業務の多くがPCとオンライン会議で完結するため、リモートワーク前提の働き方が定着していました。出社日はチームで調整する形になっていて、特別な申請は不要でした。SlackやZoomでのコミュニケーションが活発で、在宅でも情報共有に困ることはほとんどなかったです。

モニタや社用スマホの貸与もあり、自宅でもオフィスと同じ環境を整えやすかった点は助かりました。一方で、対面での議論を重視するプロジェクト期間中は出社が増える傾向ではありました。総じて言えば完全なフルリモートワークではなか

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野村證券株式会社(営業部門)

情報確認時期:過去5年以内(2025/12/24掲載)
顧客の個人情報を取り扱う仕事のため、基本的にカフェやコワーキングスペースでの作業はNGでした。パソコン、タブレット、スマホの貸与はあったが、他は手当も含めて特にありませんでした。スマホのLINEや電話を使って細かく情報共有をしないといけなかったです。

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株式会社野村総合研究所(システムコンサルティング事業本部)

情報確認時期:過去半年以内(2025/12/24掲載)
リモートワークは月に10日までなど、部によって上限は決められていましたが、介護や育児などの事情で上限を超えたリモートワークが必要になる場合は、個別相談の上で日数を増やすことが可能でした。ちなみにコアタイムがあり、その時間帯に出社していないと、リモートワークにカウントされるような仕組みもありました。

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株式会社キカガク(登壇講師)

情報確認時期:過去半年以内(2025/12/24掲載)
入社してすぐの研修を受けた時もオンラインの実施だったです。また、例えば歯医者に行きたい時は、退勤時刻を調整して余分に働くなど、柔軟な実施内容でもありました。

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リモートワークの実情を、働く側の視点で可視化するプロジェクトです

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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。