東京都内のリモートワーク実施動向
東京都の企業は実際どのくらいリモートワークができる？東京都に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
10%
例外的実施（原則出社）
28%
週1・2回まで可
24%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
19%
東京都のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可（24%）」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。
リモート頻度高め企業例
株式会社ドコモCS（代理店支...）、SCSK株式会社（システム...）、株式会社リクルート（営業企画...）
リモート頻度低め企業例
メドピア株式会社（営業部／...）、株式会社エス・ケイ通信（WEBデ...）、株式会社竹尾（第四営業...）
※過去1年以内までの回答データをもとに集計
株式会社ジェイアール東日本企画（第二営業局）
情報確認時期：過去1年以内（2026/02/20掲載）
基本的にどの部署であってもリモートワークの利用は可能ですが、部署によってリモートワークの実施率はかなり異なります。ほぼ毎日リモートワークで働く社員が多い部署もあれば、ほぼ毎日出社している社員が多い部署など様々です。
リモートワークを行う際は業務の開始、終了時間を上長に共有しておく必要はありますが、事前申請などは特に不要でした。ちなみに役職者の方は毎日出社している方が多い印象ではあります。
リモートワークを行う際は業務の開始、終了時間を上長に共有しておく必要はありますが、事前申請などは特に不要でした。ちなみに役職者の方は毎日出社している方が多い印象ではあります。
花王株式会社（人材戦略部門）
情報確認時期：5年以上前（2026/02/20掲載）
当時から出社とリモートワークを併用していて、リモートワークの目安は月に60時間ほどだったです（厳密な上限ルールというよりは目安ですが、部門によってはきっちりと線引きをしているところもありました）。
特別な備品の貸与はありませんでしたが、会社のスマホでテザリングを行うことは認められていたので、自宅にネット環境がないような方もリモートワークはできるようになっていました。
特別な備品の貸与はありませんでしたが、会社のスマホでテザリングを行うことは認められていたので、自宅にネット環境がないような方もリモートワークはできるようになっていました。
ソフトバンク株式会社（法人営業本部）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/02/20掲載）
法人営業本部の場合は対面での商談や社内の打ち合わせもあるため、出社日は一定数あるものの、業務内容によっては在宅勤務が認められています。
利用する際は事前に上司へ連絡し、チーム内で予定を共有する形です。社用のスマホやモニタなどは会社から貸与され、自宅でも業務環境を整えやすい体制にはなっています。
その他、リモートワーク手当や通信費の補助もあり、働き方の選択肢は広がっていますが、営業特性上、フルリモートでの勤務は難しいというのが実情です。
利用する際は事前に上司へ連絡し、チーム内で予定を共有する形です。社用のスマホやモニタなどは会社から貸与され、自宅でも業務環境を整えやすい体制にはなっています。
その他、リモートワーク手当や通信費の補助もあり、働き方の選択肢は広がっていますが、営業特性上、フルリモートでの勤務は難しいというのが実情です。
日本電気株式会社（ナショナルセキュリティ事業／マリタイムセキュリティ統括部）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/02/20掲載）
国家レベルの機密情報なども多く取り扱っている部署のため、リモートワークで仕事がしずらいという都合はあります。ちなみに他の部署（例：通信インフラ等のネットワーク関係）であれば、週に2、3日程度リモートワークが利用できるとのことです。
アルティウスリンク株式会社（セールスサポート企画本部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/02/19掲載）
最近はリモートワークの方針が緩和され、週に1回程度であればリモートワークができるようになってきています。体調不良になった時もそうですし、通勤時間がない分、リモートワークの方が身体的にも精神的にも楽に感じます。ただし、リモートワークの方針は本部によっても多少状況が異なります。
ソニー株式会社（調達部門）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/02/18掲載）
原則的には出社のルールとなっていますが、週に2回までのリモートワークは認められています。ただし、事前に承認を得ておく必要はり、部署内のメンバーにも勤務状況を共有しています。コミュニケーションの観点から促進を図るために、出社回帰の流れには至っています。
日本コークス工業株式会社（設備部門）
情報確認時期：過去5年以内（2026/02/18掲載）
基本的には現場での業務となるため、リモートワークは導入しにくい状況でした。ただし、今現在の状況はわかっていないため、もしかすると交代制のような形で事務業務の際に取り入れている可能性もゼロではないかもしれません。個人的には出退勤の負担が減るため、リモートワークの利用も検討の余地はあるだろうと思っています。
社会福祉法人あだちの里（支援員）
情報確認時期：過去5年以内（2026/02/18掲載）
対人援助という業務の性質上、直接的な身体介助や生活支援が中心になるため、リモートワークの実施は不可能です。また、個人情報保護の観点からも、支援記録や書類を外部に持ち出すことが厳しく制限されていますので、在宅勤務の環境整備も行われていないのが現状です。
八千代エンジニヤリング株式会社（海外事業部）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/02/18掲載）
リモートワークを実施する2営業日前までに申請を行い、上司の許可を得ておく必要はあります。また、開始時と終了時に連絡を入れておく形です。
原則的に週に2回程度までのリモートワークは認められていますが、育児や介護中に携わっている社員の方は例外的に週に4回までリモートワークが認められるケースもあります。
原則的に週に2回程度までのリモートワークは認められていますが、育児や介護中に携わっている社員の方は例外的に週に4回までリモートワークが認められるケースもあります。
株式会社日立製作所（人事総務部門）
情報確認時期：過去3ヶ月以内（2026/02/18掲載）
対面でコミュニケーションを行う必要性が高くない業務であれば、リモートワークは積極的に推進されている方だと思います。しかし、所属する組織の方針や本人の希望によっては出社しているというケースも多いです。平均すれば5割程度の出社率になっている状況かと思います。
口コミ情報について（収集方法・ご利用上の注意）
本ページに掲載している口コミを含むデータは、独自に実施しているオンライン調査や投稿フォーム等を通じて収集した回答をもとにしています。内容は個人の主観的な理解や判断に基づくものであり、各企業・部門の公式見解を示すものではありません。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
