東京都内のリモートワーク実施動向
東京都の企業は実際どのくらいリモートワークができる？東京都に本社機能を置く企業を対象に、リモートワーク許可状況、実施動向を可視化しています。
リモートワーク実施動向
基本なし（出社前提）
10%
例外的実施（原則出社）
28%
週1・2回まで可
24%
週3・4回まで可
19%
フルリモートまで可
19%
東京都のリモートワーク動向の中央値は「週1・2回まで可（24%）」です。回答全体に極端な偏りはなく、業種や職種の特徴に応じて幅広い運用の考え方が見られます。この中央値付近が実情に近い傾向のようです。
なお、過去の中央値（2年以上前）は「週1・2回まで可」で、直近12ヶ月の中央値と比較した場合は、横ばい、維持の傾向と言えそうです。
リモート頻度高め企業例
株式会社ドコモCS（代理店支...）、SCSK株式会社（システム...）、株式会社リクルート（営業企画...）
リモート頻度低め企業例
メドピア株式会社（営業部／...）、株式会社エス・ケイ通信（WEBデ...）、株式会社竹尾（第四営業...）
※過去1年以内までの回答データをもとに集計
株式会社メルカリ（開発部門／エンジニアリング）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/07掲載）
メルカリでは「YOUR CHOICE」という非常に柔軟なワークスタイルが確立されています。出社するか？フルリモートにするか？は個人のパフォーマンスが最も発揮できる形を自分自身で選べるのが特徴です。
エンジニア職に限らず、多くの部署でリモートワークが当たり前の文化として根付いていて、出社を強要されるような雰囲気は全くありません。
エンジニア職に限らず、多くの部署でリモートワークが当たり前の文化として根付いていて、出社を強要されるような雰囲気は全くありません。
トランスコスモス株式会社（事業企画本部）
情報確認時期：過去半年以内（2026/01/06掲載）
実施にあたっては会社へ申請＋上長の承認を得る形で、フルリモートワークから一部リモートワーク勤務まで柔軟ではありました（ただし、前提としてはリモート勤務で仕事が成り立つこと）。また、会社としての出社奨励日もあったのですが、強制ではなかったです。一方で会議の際はカメラをオンにして行うのが原則だったです。
リモートワーク勤務の手当類については、通勤交通費の支給の代わりに月々固定の手当があり（通勤交通費よりは安い）、用途は従業員に任せられていて、名目上は光熱費としての支給だったです。
リモートワーク勤務の手当類については、通勤交通費の支給の代わりに月々固定の手当があり（通勤交通費よりは安い）、用途は従業員に任せられていて、名目上は光熱費としての支給だったです。
新興商事株式会社（プロパティマネジメント部門）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/06掲載）
不動産会社のため、月初と中旬、月末が忙しく、出社している状況では電話対応に時間を割かれ、納期に間に合わないと考え、上司（自分の場合は部長とマネージャ）に相談して在宅勤務を行っていました。また、同じ部署内では育休明けの社員の人で在宅且つ時短勤務の人がいました。あくまでも業務の関係上なので、週に何回などのルールはなかったですが、他の部署ではあまり在宅勤務が実施されておらず、推奨もされていなかった記憶です。
日鉄テックスエンジ株式会社（総務部門）
情報確認時期：過去3年以内（2026/01/06掲載）
コロナ禍になって以降、リモートワークが徐々に広まっていき、その後は会社へ申請を行い、承認さえ得ておけばリモートワーク自体は可能になっていった記憶です。
株式会社KOMPEITO（運営部門）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/06掲載）
業務内容や居住地に合わせ、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク、または地方に住む人であればフルリモート勤務も認められていました。
例えば地方で営業職に就いている人の場合は直行直帰が基本のスタイルになり、入社初期の段階だけ業務理解を深めるために本社での研修が設けられ、対面でのオンボーディングも重視はしていました。
備品面に関しては業務用のパソコンやスマートフォンが貸与され、円滑なコミュニケーションのためにSlackなどのチャットツールが活用されています。
ちなみに…
例えば地方で営業職に就いている人の場合は直行直帰が基本のスタイルになり、入社初期の段階だけ業務理解を深めるために本社での研修が設けられ、対面でのオンボーディングも重視はしていました。
備品面に関しては業務用のパソコンやスマートフォンが貸与され、円滑なコミュニケーションのためにSlackなどのチャットツールが活用されています。
ちなみに…
ライフネット生命保険株式会社（団信事業部）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/06掲載）
月あたり60％以上の出社率を求められていましたが、リモートワークを行う日については自分の裁量で決められていました。ちなみに出社率が60％を切った月が多い場合は、評価に影響が出ると聞いていましたが、子どもの看病など特別な理由がある場合はその限りではないとのことでした。その他、リモートワーク手当が月に3000円支給されていましたが、こちらは廃止が検討されていました（現在廃止されているかどうかまでは不明です）。
メットライフ生命保険株式会社（コンプライアンスリスク管理部門）
情報確認時期：過去2年以内（2026/01/06掲載）
リモートワークを行う際は機密情報管理の観点から、同居している家族に情報を見られないようにすること、後は貸与された備品の取り扱いについて、会社に対して所定の同意書を提出していました（社員の場合）。
一部、自宅以外で仕事をする予定がある社員は、あらかじめ会社の許可を得られた場合は自宅以外の場所でのリモートワーク勤務も可能ではありました。
一部、自宅以外で仕事をする予定がある社員は、あらかじめ会社の許可を得られた場合は自宅以外の場所でのリモートワーク勤務も可能ではありました。
株式会社マネーフォワード（カスタマーリレーション本部）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/06掲載）
業務委託という形で働いていましたが、基本的には週に2回出社するというのが基本ルールだったです。コロナ禍が落ち着いた頃から出社を増やす方向性になり、フロアの増設もあって、私の委託業務が終了した2025年4月以降はもう少し出社の頻度が増えているかもしれません。ちなみに出社した時も全席にモニタやスマホの充電器等がついていて、一人当たりの席も広かったので、出社も悪くない環境だと感じていました。
エクスペディアホールディングス株式会社（マーケティング部門）
情報確認時期：過去1年以内（2026/01/06掲載）
基本的には週2日のペースで出社し、残りの週3日はリモートワークという感じでした。出社する日をチーム内でなるべく合わせて、チームのメンバーが顔を合わせられるようにすることも意識していたと思います。
その他、年に2週間程度は海外でのワーケーションリモートワークも可能でした。ただし、これに関しては事前申請で上司に承諾を得ておく必要がありました（NOと言われることはほぼなかったです）。
その他、年に2週間程度は海外でのワーケーションリモートワークも可能でした。ただし、これに関しては事前申請で上司に承諾を得ておく必要がありました（NOと言われることはほぼなかったです）。
三菱食品株式会社（営業統括部門）
情報確認時期：過去半年以内（2025/12/29掲載）
会議や提出する資料等がある時は出社しなければならなかったものの、それ以外の時は基本的に個人の裁量に任せられていました。ただ、営業部門なので外出や商談も多くあり、実際にリモートワークで働けるのは多くて週3回くらいまでといった感じでした。リモートワークは移動時間が必要ない分、業務効率は良かったように感じています。
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本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
本情報は参考・目安の範囲でご活用ください。リモートワーク状況が変化する場合もあるため、入社・就業等の最終判断前に企業担当者へ確認を行うことをおすすめします。
